コラム：パリのＡＩサミット、規制巡る国際合意にほど遠く

　フランスのマクロン大統領は１０、１１両日にパリで開いた「ＡＩアクションサミット」で人工知能（ＡＩ）に関する重要な国際合意を目指したが、目標には遠く及ばなかった。写真は、サミットの会場。２月１０日、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

[ロンドン１１日ロイター　BREAKINGVIEWS] – フランスのマクロン大統領は１０、１１両日にパリで開いた「ＡＩアクションサミット」で人工知能（ＡＩ）に関する重要な国際合意を目指したが、目標には遠く及ばなかった。２０１５年にパリで開かれた会議が、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」という歴史的な合意につながったのとは対象的だ。

２日間の会合は、外見的には盛況だった。バンス米副大統領やインドのモディ首相に加え、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）などテクノロジー界の大物も集まった。しかし、ＡＩを「オープンで包括的、透明性があり、倫理的、安全かつ信頼できる」分野にするといったＡＩの優先事項に署名する段階になると、中国を含めた６０カ国・地域が署名した一方で米国と英国は署名を見送った。反対したのは純粋な見解の相違に加え、強硬な政治的姿勢のためだ。もっと見るＡＩの規制方法を巡っては、安全性とイノベーションという両極の観点から長らく活発な議論が交わされてきた。欧州連合（ＥＵ）は、汎用ＡＩモデルに最低限の透明性と開示を義務付けるＡＩ法を制定し、安全性の方向に舵を切った。しかし、バンス氏はパリの会議で、米国がイノベーション側の立場を堅持していることを明確に示した。バンス氏はＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）のような「大規模な規制」を痛烈に批判し、行き過ぎた監視は革新的な産業を殺しかねないと警告した。もっと見る

実はＥＵも米国も、それほど明確な立場を採っているわけではない。マクロン氏はＡＩ法を一部和らげたいとの考えを持ち、会議の場を借りて１０９０億ユーロ規模のＡＩインフラ計画を宣伝した。この計画を、意図的に米国のＡＩインフラ合弁事業「スターゲート」と比較して紹介した。

一方、米ボストン・コンサルティング・グループのキルステン・ラルフ氏によると、米国の西部カリフォルニア州や南部テキサス州など一部州でのＡＩ規制の草案は、欧州のＡＩ法に類似している。

とはいえ、影響力を行使できる立場にあるのは米国だ。２０２４年には、米国のスタートアップ企業が世界のＡＩベンチャーキャピタルの７４％、総額８１０億ドルを調達した。ディールルームのデータによると、他のどの国と比べても１０倍以上だ

バンス氏は２８年までに予想されるＡＩ関連の研究開発投資、約７０００億ドルの半分超が米国に投じられるだろうと強調した。アンドリーセン・ホロウィッツなどシリコンバレーのベンチャーキャピタルがトランプ米大統領とＡＩ規制の最小化を熱心に支持していることを踏まえると、米国はマクロン氏のあいまいな声明も含めて自らを縛る動機はほとんどなかった。

「幻覚」などの不慮の事故を起こしやすいＡＩの傾向を踏まえると、ＡＩ分野に全く障壁を設けないというアプローチは素晴らしいアイデアとは程遠い。それでも、２５年にパリの会議が到達した唯一のコンセンサスは、世界がますます障壁ゼロの方向に進んでいるという事実だったと言って差し支えないだろう。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。