宮城県大郷町とソフトバンク株式会社は、2025年6月19日に事業連携協定を締結しました。庁内業務での生成AI利活用を見据えた庁内DXの推進や、ICTの活用による住民向けサービス向上を目指し、以下6つの事項に取り組みます。
（1）DXを活用した市民サービスの利便性向上
（2）行政実務における業務改革およびその最適化
（3）デジタル化を支える基盤構築
（4）デジタル化を推進するための人的支援
（5）学校教育・生涯学習におけるICT機器の利活用支援
（6）その他、両者の協議により必要とされた事項
また、人材支援の一環として、同町で新設された「アドバイザー職」にソフトバンク社員1名が任命され、本協定の実現を推進します。
田中学町長は、「昨今のデジタル技術の急速な発展に伴い、私たちの社会は大きな変革を遂げている。この変化に対応し、より良い住民サービスを提供するために、本庁ではDXを積極的に進めていく。変化の激しい時代だからこそ、DXを軸に革新的な取り組みを推進し、どんな小さな不安や不満にも寄り添い、より良い社会の実現に貢献していきたい」と今後の取り組みへの決意を表明しました。
ソフトバンク 法人統括 公共事業推進本部 本部長の柏木陸照は、「民間企業が社会に貢献できるのは、基本的に事業を通じた活動に限られる。しかし、今回、アドバイザー職を派遣し直接貢献できる機会を得られたことは、非常に光栄だと感じている。一緒に汗をかきながら、しっかりと協定の実現を目指していきたい。また、昨今のDXやAIの進展は目覚ましいものがあるが、それらはあくまで道具であり、重要なのは地域への思いや、ぶれない理念。われわれが持つ技術やノウハウ、他地域の事例を共有しながら、大郷町にとって最適な形を共に考えていきたい」とあいさつしました。
ソフトバンクのサステナビリティ
今回紹介した内容は、「DXによる社会・産業の構築」に貢献することで、SDGsの目標「1、2、3、8、9、11、17」の達成と社会課題解決を目指す取り組みの一つです。
DXによる社会・産業の構築
（掲載日：2025年6月26日）
文：ソフトバンクニュース編集部
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