トランプ氏、26年度国防予算でドローンとミサイル増強提案

　６月２５日、トランプ米大統領は２０２６会計年度の国防予算で、兵士の給与引き上げとハイテクミサイルや無人機（ドローン）の増強を提案した。米首都ワシントンで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

[ワシントン２５日ロイター] – トランプ米大統領は２０２６会計年度の国防予算で、兵士の給与引き上げとハイテクミサイルや無人機（ドローン）の増強を提案した。一方で、海軍の人員削減や、艦船およびＦ－３５戦闘機の購入数減で経費節減を図る考えだ。２５日に予算資料が公表された。

国防・国家安全保障予算の要求額は８９２６億ドルで、今年度と同水準となっている。

ホワイトハウスはこの予算がインド太平洋地域における中国の侵略抑止と、防衛産業基盤の再活性化に充てられると説明した。

トランプ氏の目玉であるミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の予算の大半は別の予算要求に盛り込まれており、今回議会に提出された提案には含まれていない。

２６会計年度の予算案で、トランプ氏はＦ－３５戦闘機の削減を求め、艦艇も３隻のみの調達を要求した。兵士の給与を３．８％引き上げる一方、運用コストが高い艦艇や航空機などの旧式兵器の退役による経費削減も盛り込んだ。この計画に基づき海軍は民間人職員を７２８６人削減する方針だ。

バイデン政権の最終年の予算では２５会計年度に６８機のＦ－３５戦闘機の調達を求めていたが、トランプ氏の２６年度の予算要求は４７機にとどまった。下院歳出委員会の国防小委員会の２６年度予算案では、Ｆ－３５の購入数を６９機に増やしていた。

空軍は射程が長く太平洋でより効果的な長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭーＥＲ」と長距離対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」への投資を継続する方針だ。一方、精密打撃ミサイル「ＰｒＳＭ」の予算が大幅に削減された。低コストながら極めて効果的な兵器であることがウクライナで証明された小型ドローンへの予算も増額された。

今回の予算要求は、「一つの大きく美しい法案」に含まれる国防費の優先順位について議論する中で示された。同法案はすでに下院で可決されている。

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Mike Stone is a Reuters reporter covering the U.S. arms trade and defense industry. Most recently Mike has been focused on how the war in Ukraine has changed the future of war and how industry has adapted, or faltered. Mike, a New Yorker, has extensively covered how the U.S. has supplied Ukraine with wepons, the cadence, decisions and milestones that have had battlefield impacts. Before his time in Washington Mike’s coverage focused on mergers and acquisitions for oil and gas companies, financial institutions, defense compnaies, consumer product makers, retailers, real estate giants, and telecommunications companies.