ブラジル上下両院は２５日、一部のクレジット・外国為替・個人年金の取引に課す金融取引税（ＩＯＦ）を引き上げたルラ大統領（写真）の政令を覆した。資料写真、１月撮影（２０２５年 ロイター／Adriano Machado）
[ブラジリア ２５日 ロイター] – ブラジル上下両院は２５日、一部のクレジット・外国為替・個人年金の取引に課す金融取引税（ＩＯＦ）を引き上げたルラ大統領の政令を覆した。
ルラ政権は、財政ルールの順守に必要な歳出凍結の規模を制限し、歳入を増やすため、ＩＯＦ引き上げに踏み切っていた。来年の大統領選を控え、ルラ氏の支持率は低迷しており、ルラ政権の経済政策の多くは今年、議会で頓挫している。
ＩＯＦ増税は５月下旬に政令で初めて発表され、企業融資や外貨建てカード決済など、様々な取引に課税することで、２０２６年までに６１５億レアル（１１０億７０００万ドル）の歳入を見込んでいたが、直ちに反発を招き、海外投資に対するＩＯＦ増税を政府が数時間で撤回した経緯がある。 もっと見る
今回の議会の動きを受け、ルラ政権には最高裁への提訴や他の財政強化策の策定といった選択肢が残されている。
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