宿泊税、元の「目的税」で導入提案　沖縄県「普通税検討」から一転　来年度施行目標 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年06月26日 05:00更新日時 2025年06月26日 09:10

沖縄県庁

この記事を書いた人

琉球新報朝刊

　沖縄県が進める宿泊税について、県は現行案の「観光目的税」での導入を決めた。関連条例案を県議会9月定例会へ提出し、当初の予定通りに2026年度の施行を目指す。

　離島自治体の議会から住民の負担軽減として要請を受け、県民を課税対象外とする「普通税」としての導入の検討も始めていた。

　一方、開始が遅れるとの懸念から、議論を重ねてきた観光目的税での早期導入を求める要請が相次いでいた。県は今後、離島住民の課税免除枠の拡大など離島不利性の解消を図るための議論を進める。

　9月定例会で可決した場合、開始は27年2月ごろと想定される。徴収開始までに制度に理解を広げる周知期間を設ける必要がある。十分に期間を確保できるか懸念は残る。（新垣若菜）