６月２４日、オーストラリアで１２月に施行される予定の１６歳未満のＳＮＳ利用禁止措置について、監視当局が動画共有プラットフォームのユーチューブも適用するよう求めたのに対し、ユーチューブは強く反発した。写真はユーチューブのロゴとマザーボードのイメージ。２０２３年２月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[シドニー ２４日 ロイター] – オーストラリアで１２月に施行される予定の１６歳未満のＳＮＳ利用禁止措置について、監視当局が動画共有プラットフォームのユーチューブも適用するよう求めたのに対し、ユーチューブは強く反発した。
アルバニージー政権はこれまでに、ユーチューブが教育や健康分野で利用されていることを理由に、適用除外を認める意向を示している。しかし、フェイスブックやインスタグラム、スナップチャット(SNAP.N), opens new tab、ティックトックなどの他のソーシャルメディア企業は、こうした適用除外は不公平だと主張してきた。
政府のインターネット監視機関「電子安全委員会」のグラント委員長は２４日の記者会見で、政府に一切の適用除外も設けるべきではないと先週書簡で伝えたと明らかにした。
グラント氏は同委が実施した調査に言及し、１０─１５歳の子どもの３７％がユーチューブ上で有害なコンテンツを目にしており、これは他のどのＳＮＳよりも高い割合だと指摘した。「ユーチューブは不透明なアルゴリズムを巧みに操り、利用者を抜け出せないような有害コンテンツの『底なし沼』へと引きずり込んでいる」と批判した。
一方、ユーチューブはブログ投稿で、グラント氏が「一貫性がなく矛盾した助言」をしていると主張。保護者の６９％がユーチューブは１５歳未満の利用者にとって適切なプラットフォームだと考えているとの政府自身の調査結果を軽視していると指摘した。
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