インド、対米通商交渉で国益保護を最優先＝商工省高官

　６月２３日、インドの商工省高官は、インドは米国との二国間通商交渉で自国の国益保護を最優先にしており、米相互関税の上乗せ分の猶予が期限を迎える７月９日までに協議を決着させることを目指していると述べた。写真は米ホワイトハウスで共同記者会見に臨み、握手を交わすドナルド・トランプ米大統領とナレンドラ・モディ・インド首相。２月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

[ニューデリー２３日ロイター] – インドの商工省高官は２３日、インドは米国との二国間通商交渉で自国の国益保護を最優先にしており、米相互関税の上乗せ分の猶予が期限を迎える７月９日までに協議を決着させることを目指していると述べた。

インドは交渉で米国が求める小麦や乳製品、トウモロコシの市場開放に抵抗する一方、米国に対してアーモンドとピスタチオ、クルミといった高付加価値の農産物を輸入する際の関税の引き下げを提案している。

別の商工省関係者によると、インド代表団は近日中に米首都ワシントンを訪れてさらに交渉を行う予定で、双方の主要製品における関税引き下げや市場アクセスの拡大を盛り込んだ暫定的な通商協定への署名を目指している。代表団の訪米日程は最終調整中で、インドは７月９日の期限前に限定的な協定を締結したいと考えているが、交渉が進展するかどうかは両国の提案内容次第だという。

複数の消息筋によると、インドは米国に対して、相互関税のうち税率１０％の基本関税の撤廃と鉄鋼製品の関税引き下げを要請する一方、引き替えに非関税障壁や税関規則の見直しを、より包括的な通商協定の第一段階として提案している。この包括的協定は今年秋の締結を想定しているという。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.