住宅地のそばに崖や急な斜面があり土砂崩れの被害を受けるおそれがあるとして、都道府県が指定する「急傾斜地崩壊危険区域」について、青森県内では指定されているおよそ５７０か所のうち４割近くで必要な工事が完了していないことがわかりました。
「急傾斜地崩壊危険区域」は土砂崩れで被害を受けるおそれがあるとして、傾斜度が３０度以上、崖の高さが５メートル以上、人家が５戸以上あるなどの条件を満たす場所を都道府県が指定し、必要な工事を行います。
青森県内では去年８月、東北町で区域に指定されている場所が崩壊し、近くの温泉施設に土砂が流れ込むなどの被害が発生しました。
この区域について県内ではことし３月末時点で５７３か所が指定されていますが、このうち４割近くにあたる２１０か所で工事が完了していないことが県への取材でわかりました。
内訳は鰺ヶ沢町で１７か所、深浦町と八戸市で１６か所、五戸町で１２か所などとなっています。
県によりますと地権者からの要望など手続きに時間がかかることや予算に限りがあることなどから、迅速に工事を進めることが難しいということです。
県は、工事を順次進めていくとしたうえで、「市町村のハザードマップで住んでいる地域の危険な場所を確認して大雨の際は早めに避難できるよう備えてほしい」とコメントしています。
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