期限を迎える13都県のまん延防止措置。3週間の延長で調整【ニュース】解説：荻上チキ

tbsPodcast 発信型ニュース上 [音楽] 期限を迎える13 都県の蔓延防止措置3週間の延長で調整今月13日に期限を迎える13都県の新型コロナウイルスの蔓延防止等重点措置について政府は3週間を軸に延長することで調整していて岸田総理は明日関係閣僚会議を開き方針を表明する予定です13時都県のうち愛知と香川はすでに延長を要請岐阜と三重も愛知と足並を揃える他これまでに宮崎と熊本長崎も延長を要請また高知も新たに蔓延防止措置の適用を要請しましたただ政権幹部の中には3 週間では長すぎるという意見もあるということで政府は今後自治体と調整を進めながら判断する方針ですそれでは国会の音声聞いていきましょうコロナ対策などを巡って立憲民主党の山井和典議員はえ省庁の職員の人事配置人員配置とその使われ方のなどのどいろんな点について質問をしていますえ五藤厚労大臣とのやり取りです検査キットがなくて困ってるともう地元からも全国中困ってられるとこの検査キットというのは厚生労働省異性局異性局の次の経済化というところがやってるんですね昨日大串議員もご指摘されましたが聞いてみるとですね65人おられると経済化その中で検査キットに対応してる人は今何人ですか安倍のマスク布の対応してる人は何人ですかそれぞれお答えいただきたいのとこの場でお約束をいただきたいのは廃棄したら6000万円です有効利用結構ですでもそれに5億 10億かけるということはありえないし五藤大臣何よりも私は言いたいのはお金だけの問題じゃないんです異性局経済化は検査キットなど医療機を全国に供給するために全力で頑張いただきたいんです安倍のマスクの有効活用を議論してる場合はないんです今は経済化に本来業務である検査キットの供給の仕事をさせていただきたいんです 1 ヶ月かけてこの人の安倍のマスクは増安倍のマスクは着物になるとかですねそんな仕訳をさせるんですかこのコロナの危機にだから6000 万円以上はもう使わないということとその人数 65 人中布性マスク安倍のマスクの関わってる人と検査キットにかかってる人数お答えください厚生労働大臣五藤茂之幸君え厚生労働省の異性局経済化の職員はあ 65名ですでまこのうちえキットとマスクの職員がどういう風にはめられてるかっていうようなことはちょっと直ちにはお示しできませんがえ65名というえ非常にまあ限られた人数でま今精一杯えやるところでございますそれであのキットにつきましてはあのあもうそそれは時間ですか?いいですか?というか 6000万以上使わないとはいまあのコストにつきましてはあの今あ有効に使っていただくということでまあ元々マスクとしてただでえお配りをすることを前提でえ配布も考えてえ予算も組んでまりました [音楽] [音楽] でえできる限り有効に使っていただくっていうことでえお配りをするっていうことなのでまそういう意味ではあ配布コストをある程度かけてもえそれはあ政策と国のやることとしてはあの廃棄のコスト以上のコストをかけてはならないというそういう理屈ではないという風に思っておりますがあできる限りえコスト接にコスト接にえ務めることは委員のご指摘の通りだと思いますはいえ衆議院予算委員会の音声を聞いていただいてます立憲民主党の山和典議員と五藤厚労大臣とのやり取りを聞いていただきましたなるほどねということなんですけれども何がなるほどかというとえ検査キットについて今あの非常にこう不足してるわけですよね国内でまそうしたでやっぱりはもう見しにしましょうと医療機関にもかれない中できも届かないのでま症状が出てくるからきっとコロナでしょうという体制に今なっているわけですねまそうした中でこの医療キットあ検査キットに関してはあの厚生労働省の異性の経済化というところがま所管をしている担当しているとでここの職員が 65名ただしこの検査キットに対応していた職員が今はいわゆる安ベノマスクの配布にも携わっているということで同じメンバーでその対応を当たらなくていけないという大変な状況になってるマスク授業なかったら検査キットもっと増やす仕事に集中できるんじゃないのかっていうまそうしたような質問と回答ということになっていましたねさて今日はもう 1つえ共産党の田村高議員ですえ曲げ島の幼地買収についてその金額の内ち訳けともに情報開示の仕方あるいは様々なえ価格交渉のあり方などが不透明ではないかえ騎士防衛大臣や鈴木大え財務大臣とやり取りをしていますマ島の幼え幼稚のあり方について質問します私はこれまで160億円の取得費は予算計上もせず前例のない米軍再権経費の流用で行いしかも不動産官定評価額45億円と大きく管理していること加えて取得するタン者の土地は140億円という巨額な当抵当付きでしかも違法に増成された土地であることとうと問題を本委員会で取り上げてまいりました 2019年11 月に達頓社から160 億円で取得することを合意してから2 年以上経ちますが防衛省は取得学の産根拠を一切明らかにしていません配布資料 3 をご覧ください島におけ防衛省が有する保有する国有財産の代長であります真っ黒です炭塗りで全く中身が分かりません国有財産として取得した後の国有財産なぜ隠す必要があるんですか大臣分かりますなぜ隠すんですかこれあの委員をご指摘の通りですねえ真島の土地の大部分を所有していた地見者との長年の交渉の結果ですね約160億円の売買額で一定の合意に出したところでありますえ一方でえ現時点では取得を進めている土地のうち登期を完了した土地についてそれらの土地にかかる理害関係者間でえ各種の調整がなされているところでありますまた仮当に至ってない土地についてはえ複数の知見者の方々と交渉を行う必要があるわけでございますこのようにえ取得に向けての調整や交渉が行われているところでありまた相手方との関係があることから現時点ではあこれを明らかにすることは考えておりません委員長神村君大臣それ理由じゃないでしょう私はこの国有財産のうしを今時点で入手しています住み塗り部分については何と記載されているかここでご紹介しますこの黒のところの第1回目の2019年 12月6日の購入の470万平米 45億8825万円の取得について書かれてますここの美行欄には購入費 10億3642万9722円敷地増成費 35億5182万5934円と記載されています大臣敷地増成費ってこれ何ですか 35億円の敷地増成費は実に取得額の 77%となりますよ全見者の行った防衛省計画とは全く関係のない開発にこれだけの税金が注がれていることになります試験者が要求した増費を上乗せして取得しているのではありませんかしかと答えてください今あの委ご指摘の資料でございますがえ出について明らかになっておりませんのでえお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います委員長村立高明局委員長これねこれでは全然分かりません国有財産で取得後の資料ですから公表して明らかなんですねこれちゃんと本委員会に提出いただくように取り測計お願いします維持で興しますはい神村高君大臣全く説明なってませんよこれね77% が増成費だとすると単純に購入費全額 160億円で計算すると120億円以上のものが増費ということになりますよこの土地の所有者はこの資料書かれているんですけどもタトンエアポート者の代表取締尾市です定士はこれまで島に投資してきた金額に見合った条件を提示して欲しいと増成費コミで買い上げて欲しいと何度も何度も言ってきましたみんな知ってるところです財務大臣にお伺いします政府各省庁は取得した国有財産をこのように非公開にしてるんですか今回のように増制費を上乗せして買収費用を傘げしているこれじゃあ森友事件と全く同じじゃないですかこんな国費の執行国有財産の取得を財務大臣認めていいんでしょうか?委員長財務大臣一君え国有財産についてえ国有財産との関係でございますがえ国有財産大長はえ国有財産法第 32 条の規定に基づきえ各省各長が備えることされておりますえ国有財産大長の情報は令和2 年度末時点の情報を財務省ホームページにおいて公開しておりますがえ各省各長の判断により情報を公開していない場合もございます委員長北村財務大臣予算を預かる財務省だったらしっかり責任持っていただきたい疑惑はますます私は今日事実を伝えていますえ共山党の田村高明え島の幼地買収についてのやり取りをえ騎士防衛大臣そして鈴木大務大臣財務大臣と行っていましたこの真島なんですけれども今その自衛隊のですね施設をま設立するためにまあのアセスメント環境の調査を行った上でその後ま開発を進めるという流れになっていますただあの今回田村議員が指摘をしたのはそもそも環境調査をしてる段階なのにえ設置工事の準備がもう進められてるじゃないかそのこと自体が問題なことに加えてえ今回マ島を取得するというそのプロセスの中で土地の鑑定評価額から大きくえ上積みした金額での国の購入ということになったでその購入の金額というのはえ増成費要はその購入する対象であった民間の企業がそれまで投資していた様々な金額というものにあるま手当てをするような格好でまお金が払われていたのではないかとなるとそのようなその経済算定プロセスあの財政のえ様々なルールや起立に合わせてま不適当化というようなそういったような疑問が出てくるわけですねまこの曲げ島の問題は非常にこうえ色々と入り組んでるところがありますけれどもこの間ずっとこの土地をどうするのかそして自衛隊をどういう風にえ設備配置するのかということが問われ続けて中ななんとか政府は絵を描こうとしてるんだけどもその書きに色々と疑問が残るこの点については今後国会でもさらに追求が続くことと見られますプロジェクト小上

2022年2月8日（火）の国会音声を荻上チキが解説しました。（2022年2月8日（火）のニュースコーナーDaily News Sessionより。）

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