６月１７日、日銀の植田和男総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、現在の実質金利は「極めて低い水準にある」との認識を示した上で、日銀の先行きの見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていくと述べた。都内で５月１日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １７日 ロイター］ – 日銀の植田和男総裁は１７日、金融政策決定会合後の記者会見で、現在の実質金利は「極めて低い水準にある」との認識を示した上で、日銀の先行きの見通しが実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていくと述べた。
植田総裁は、現時点で各国の通商政策などの今後の展開や、その影響を巡る不確実性が極めて高いことを踏まえると、経済・物価ともに「下振れリスクの方が大きい」と指摘。日銀として各種データやヒアリング情報など、できるだけ幅広い情報に基づいて分析を行うことが従来以上に重要となると語った。
日銀は今回の決定会合で、政策金利の現状維持を決定。また、国債買い入れ減額計画の中間評価の結果、２０２６年１─３月まで原則として四半期ごとに４０００億円程度ずつ減額する現行計画を維持した上で、２６年４─６月以降は減額ペースを同２０００億円に半減することも決めた もっと見る 。
植田総裁は、金融市場で長期金利がより自由に形成されていくようにするには、国債買い入れを減額していくことが望ましいと指摘。一方、国債買い入れの減額が進展する中で今後の減額ペースが速すぎると市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もあり、今回の会合では「両方の考え方のバランスを勘案した」と語った。
その先の計画については「来年の中間評価の段階で改めて考えを示す」とした。
米国の関税政策を巡っては、石破茂首相とトランプ米大統領が会談したが合意には至らず、閣僚級協議を継続することになった。
植田総裁は、通商交渉自体は見守るしかないが、後ずれすればするほど通商政策を巡る状況が不確実であるという判断が続いてことにならざるを得ないと述べた。海外の通商政策の影響は今年後半に本格化する可能性があり「基調物価の見方や政策判断につなげていきたい」と語った。
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