高知県内 昨年度 小中学校などの代替教員の未配置は１３１件｜NHK 高知県のニュース

昨年度、県内の小中学校などで教員が病気や産休などで休職した際、代わりとなる別の教員を配置できなかったケースは１３１件に上ることが、県教育委員会のまとめでわかりました。

これは、県内の教職員の労働組合「県教職員組合」が、１６日県庁で会見を開き、明らかにしました。

それによりますと、昨年度、県内の小中学校などで、教員が病気や産休などで休職した際、教職員が足りず代わりとなる別の教員を１か月以上、配置できなかったケースは１３１件でした。

組合が市町村の教育委員会にアンケート調査を行ったところ、代わりの教員を確保できなかった学校では、教頭がクラスの担任を兼務するなどの対応を取らざるを得なかったということです。

組合では、臨時教員の確保策や働き方改革推進に向けた提言を取りまとめ、今回の調査結果と合わせて県と県教育委員会に提出するなどして、対策を求めることにしています。

会見で、県教職員組合の畑山和則副執行委員長は「現場の教員は多忙でゆとりもなく困っているので、時間的余裕をつくる政策が必要だ。国にできないのなら県単独でも進めてほしい」と訴えていました。