中国に関する記事を書いたＷＰ記者の電子メールがハッキング被害に…「外国政府の仕業かも」 | Joongang Ilbo

ワシントン・ポスト（ＷＰ）で中国関連記事を書いた記者の電子メールがハッキングされたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日（現地時間）伝えた。

ＷＰは、ハッカーたちが記者のマイクロソフト（ＭＳ）のアカウントを通じて業務の電子メールにアクセスした可能性があるとし、１２日に調査に着手したという。主に国家安保・経済政策チーム所属の記者と中国関連記事を書く記者がハッキング被害を受けたことが分かった。ＷＰ側は彼らに被害事実を知らせ、「外国政府の仕業である可能性がある」と説明した。一部では、中国を扱う記者がハッキング被害を受けただけに、中国が介入した可能性があると見ている。

被害を受けた記者らは敏感な情報を持った取材員たちと接触するため、ハッキングの標的になる場合が少なくない。ＷＳＪは「保安当局者、政治家とともにジャーナリストは外国政府に代わって情報を収集するハッカーの最も収益性の高い標的」と指摘した。

この日、ＷＰのマット・マレー編集主幹は職員たちに「電子メールシステムに標的化された無断侵入の可能性がある」として「全職員の資格証明を強制的に再設定するなど、セキュリティを強化するためにさらなる措置をとった」と明らかにした。

マレー編集主幹は２２年、ＷＳＪ編集局長として在職した時も、電子メールハッキングを経験した。当時ハッカーはＷＳＪの親会社であるニューズ・コーポレーション系列記者の電子メールと記事の草案などを流出したが、主に台湾とウイグル族問題など中国関連懸案に関心を示したことが分かった。当時、ニューズ・コーポレーション側は「中国の利益に役立つ情報を収集するためのハッキングだった可能性が高い」と明らかにした。

ただし、ＷＰは「今回のハッキングが電子メールだけを侵害したと推定される」として「記者は取材源と疎通する時、電子メールよりはスラック・シグナルなど暗号化されたメッセンジャーを好む」と主張した。マレー主幹は「今回のハッキングが他のシステムや顧客に影響を及ぼしたとは思わない」と伝えた。