松江財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査」で、今月までの３か月の県内企業の景況感を示す指数は５.７ポイントと、２期ぶりにプラスとなりました。
この調査は、松江財務事務所が３か月ごとに行っていて、今回は県内企業１０５社から回答を得ました。
それによりますと、今月までの３か月の県内企業の景況感について、前の３か月より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、５.７ポイントと２期ぶりにプラスとなりました。
業種別でみると、製造業は、自動車でアメリカの関税措置の影響から受注や生産量が減少している一方で、鉄鋼業で建設機器の需要が回復し始め、鋳物の受注が増え始めたことなどから、マイナス１２.８ポイントと前の期のマイナス３０.６と比べて改善しました。
また、非製造業は、卸売業でコメの販売価格が引き上げられた影響や、ほかの商材でも仕入れ価格の上昇に応じた価格転嫁が進んで売り上げが伸びていることなどから、１６.７ポイントと大きく改善しました。
松江財務事務所は、今後の先行きについて「アメリカの通商政策に不透明感があり、物価上昇も継続していることから経済の下振れリスクが高まっていると思われる。今後も企業へのヒアリングを通して動向を注視したい」と話しています。
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