米政権、農場やホテルでの不法移民摘発一時停止を指示 米紙報道

 トランプ米政権が移民当局に、農業部門やホテル、レストランでの不法移民摘発を原則一時停止するよう指示したと米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が13日報じた。フロリダ州マイアミ近郊で2019年7月撮影(2025年 ロイター/Marco Bello)

[ワシントン 14日 ロイター] – トランプ米政権は、農場、ホテル・レストラン、食肉加工工場での不法移民摘発を原則一時停止するよう指示した。

農場、ホテルなどのホスピタリティ産業は移民労働者に大きく依存する。全米農場労働者組合(UFW)はかねて強制送還措置の免除を政権に要請していた。

トランプ大統領は12日、農業部門やホテル産業への移民取り締まりの影響に対処するための命令を近く出すと述べた。同日、移民・税関捜査局(ICE)に食肉加工工場を含む農業部門、ホテル・レストランでの不法移民摘発を原則一時停止する指針が出された。指針では、人身売買などの重大犯罪捜査の一環での摘発は認めている。

この指針について関係筋は、トランプ氏が指示したとしている。

国土安全保障省の報道官は指針について「大統領の指示に従い、最悪の犯罪者である不法滞在者を排除する取り組みを継続する」と述べた。

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