有事に日本は対応できるのか？緊急事態条項をやさしく解説

有事に日本は対応できるのか？緊急事態条項をやさしく解説

大外の想定外のことってのはすでに起きて くるわけですね緊急事態情報を作っていく ということが必要だと 1990年以降ですね世界104カ国で 憲法制定をしているんですけどもその全て の国に緊急事態情報がありますつまり平事 の時は平事の対応しかし平事の対応だけで 間に合わない時があるわけですねで世界の この104カ国緊事態上口全ての中にその 緊急っていうのは戦争とか内乱テロとか それから災害が起きた時とかそれから パンデミックまこれが全部入っていてこの 時には平事の法律では間に合わないまそれ に対して緊急体項があ全ての国に入って いるということなんですねで日本では緊急 集会っていうのが唯一入っていますこれは 衆議院が解散をした時に参議院でもちろん その時は国会が開催されてないわけですね 参議院で緊急集会をする必要がある時に 開くまこれが日本国憲法には入ってます けどもそういう本来のそういう世界の憲法 の中で想定されている緊急事態情報とは ちょっと違う部分があるという風に思い ます元々伊勢台ですねこれはもう100年 以上前ですけども伊勢台の時に災害対策 基本法ができたとだから災害対策はその 基本法あるから大丈夫じゃないかとまいう ような議論がずっとついてましたただその 災害の想定外のことってのがすでに起きて くるわけですね例えばあ2011年の 東日本大震災の時にですねこの災害対策 基本法では解決できないものがたくさん あってまその後法律改正がなんと71本も それから政令改正も156本も行っている ということですね結果的にごテになって 国民の皆さんのイシと財産をタイムに対応 できないというところが憲法に緊急事体 情報が入ってないという我が国の問題点に なると思います 当時ですね該当する自治体の組長からえ 随分そういう要望が出ましたえ津波等に 流されてですね使用者不明の車や場合に よった船がですね自分の土地に先にえ流れ てきたとこれを勝手にですねえつまり誰の ものかわかんないからあ除去することが できない今の法律ではそれできないという ことで当時から東北を中心とする地方自治 体の組長からですね緊急事態対応を作って えその場合には平事対応できない部分に ついては緊急対応できるようにしてもらい たいという話が随分ありましたま結果的に はそういうことについては災害対策基本法 には書いてなかったけども新たにですね この東日本大震災のそういうことを受けて それは今後はですねできるような法律改正 になりましたまそういう風にえ想定外の ことが起きた時はできないとその後にえ 法律を作るとか政令を制定するということ ではなくて想定外の時についてもどんな風 に対応できるかということが世界のその 104カ国の直近で制定された憲法には 全て書かれてるっていうのがあこれが緊急 事態情報でえあるわけです [音楽] 新型コロナパンデミックに対する対応が 法律上なかったんですねそれで当時安倍 政権の時にそのインフルエンザ特走法って いうのがあってそれを遠用してそしてこの コロナ対策の特装法で安倍総理が緊急事態 宣言っていうのをしましたただ緊急事態 宣言をしたんですけども権限が国が強力な ものがあるわけではなかった地方自治体に おいてはですねそれぞれが独自に判断し なければならない部分があったわけですね 例えば東京都では当時小池え知事がですね ロックダウンという話をしましたま都市 封鎖ですねでこれはもちろん法律上はでき ないことですけどもそれぐらいパニック 状態に陥った人もたくさんいたと思います 実際にそのそれぞれの自治体ごとに例えば えコロナ患者を対応すると言ってもまそれ の病院がない受け入れ先がないとだから 仮説の病院を作ると言ってもですね あるいは医療スタッフも含めてそれぞれの 自治体では足らないとまそのために国が 都道府県をまたがって医療支援をするよう なバックアップ体制を作るとかまいうこと を当時はその法律改正によって行ったわけ ですですから緊急時はですね兵事は地方 自治体を尊重する文献でいいわけですけど も緊急時は国がきちっとした地方自治体と の連携の中で統制してそして権限を持って そして地方自治体に対する支援をする地体 が不足の部分を国がホルアップするとま いうことをその後の法律でやっと作った わけですけどもそれもコロナの時にはごテ でしたから国民の皆参加するとですね一体 政府は何やってんだとまいうような不安と か批判とか心配があったという風に思い ますがまなんとかそれをクリアしたという ことがありましたね はいまこれはねもう全然違うんですその ナスドイツの前移任法まさに前移委移だ からその国会でその法律を作ったことに 対して例えば日本は3件分流ですねで国会 は法律を作るということが権限としてる わけですでナスドイツはですねもちろん 当時国会もあったわけですけどももう全部 政府に平事も常時ずっと移任すると前傾 任法法ですねですから国会の存在そのもの を無視するとそのことによって独裁でえ ドイツがえ暴走してしまったという問題点 ですで今回の緊急事態情報っていうのは そう平事にですね政府に対して全移入を するということではなくて 緊急時に国会が機能しなくなってるような 状況の時にその時 に何もしないっていうことじゃなくて国会 が新たな法律を作る糸間がないような緊急 の時に政府が前と言ってますねその法律に おける直例を出すとかそれからあと財産 ですね財産法すぐ予算措置をしなくちゃ いけない本来だったら国会でちゃんとした 補正予算を成立させてそれから初めてです ねそれを使うことができる今はまそのため ですね半島自身との反省だって予備費を かなりこう増やしといて政府が対応する ようにえ再金はするようにしてますが しかしいつもでも予備費を増やすってこと じゃなくてそういう緊急時には嫉ッとした 政府があ財政的にも権限を一時的には 果たすとただしもちろんその緊急事態が 終わった時に後でまた国会で法律改正とか それからそういう予算措置とかちゃんと 議論してもらってそしてえ国会でえ認めえ てもらうと認められなかったらそれは政府 のそれまでのやってることに対してはまた 変えなくちゃいけないとまいうことであり ますけどもまそれがナドイツの前任法と この緊急事態情報というのは緊急時の時の まさに緊急対応というところが全く違とだ という風に思います [音楽] 緊急事態情報というのは元々その自民党の 野党の時のですね相案の叩き代ではその大 災害が起きた時ということを想定してまし たただその後ウクライナのロシア侵略の 問題とかそれからコロナのパンデミックの 問題等で今国会憲法審査会等ではですね他 の国と同じように大災害の時だけでなく このパンデミックが起きた時とかあるいは 戦争内乱テロが起きた時とかま全てですね まさに緊急事態というのを全部ひっくりて え議論をすべきだということがあの実際に 議論されて国会でですねいるところです 例えば東日本大震災の時あだけ大きな災害 でですね本当にえ数十万人の方々が大変な あ思いをされて被災をされたわけですねで もその後実際にえ法律が対応できてない 部分について改正するためにですね100 日以上かかってるわけですねえ法律改正も 70本以上精令も150本以上そして予算 措置も補正差を組んでてえ実際に東日本大 震災の災害措置として対応できるように なったっていうのはその数ヶ月後という ことがありますがあこれが緊急事態だと いう風に対応できればですね即政府が予算 措置も図るしまた先ほどの自分の庭先に ですね行方不明の車やあるいは先が流され てきたという時それは改正されたわけです けどそういう風にですねこれからも想定え を超えたようなことがたくさん出てくる 可能性がありますま特にえ一直化型人それ から南海トラフ地震や富士山の噴火党です ね30年以内に80%の確率でもう起きる という風に言われている中ですねえこの 災害が起きるかどうか分からないとまその 時にもしかしたら国会が機能しないような そういう状況が起きて起きるかもしれない その時に今の法律では対処できないという 部分が緊急事態条項があることによって ですねえすぐ対応することができると日本 は法国家ですからやっぱり法律以外のこと はできないわけですねそんな超法棄的な ことなんかできないわけですですから平事 は法律的できちっともちろんカバーできる わけですからそういう緊急時法律で書かれ てないことについてはできないから先ほど 申し上げたように何か物事が起きてから その後国会で審議して議論して1ヶ月2 ヶ月3ヶ月かけてそして予算が含めて成立 をしてやっていくというまそういうですね 非常に国民の皆さんから見てもコテごテの 対応しかできなかったまそれを他の国と 同じようにえ緊急体項があればすぐあの 国会があの機能しない状況の時も特に言え ますけども政府がきちっと対応することが できるということがえこの近代上項の プラス点だという風に思います あの憲法にですね国会議員だけは人気が 書いたんですね衆議院は4年それから参議 院は6年で地方議員については憲法に書か れていませんからあこれはですねあの法律 改正することによって例えば東日本大震災 の時 に2011年の3月11日に資わけですね 発したわけですでその年の4月にですね 統一地方選挙が予定されてましたま板橋で は東京ではですね4月に都市朝選挙が行わ れましたがとてもその東北地区で特に宮城 や岩手や福島党ではとてもそんな選挙すぐ できるような状況じゃなかったわけですね ですから地方議員だけは憲法に書いてあり ませんからこれはまさに法律を変えること によってそれぞれの自治体によってですね 4月の選挙を伸ばすような改正をしました で福島と1番長いところはその年の11月 に統一省選挙を延期して行ったという最大 で8ヶ月間ぐらい伸ばすことができました 例えばウクライナもですね今戦争中ですで 実は国会議員の人気もそれから大統領の 人気も終わっているんですねしかし ウクライナはそういう近代情報があるので とても戦争中にですね国選挙なり大統領 選挙できるような状況じゃないわけです ですから今は人気は終わったけども近代 上項に該当することなので今クライナに おいてはゼレンス大統領もそれから国会 議員もそのまんまあの任務を続けることが できるしえ今対応してるわけですけど日本 の場合は憲法で書かれてるからもし解散総 選挙直前にですね大きなそういう緊急事態 が起きた時にでも衆議院の人気は終わり ですと参議院の人気は終わりですと言っ たらですね全国会が機能しなくなるとま このためにも緊急事態情報を作っていくと いうことが必要だということです ま日本は放置国家ですから法律に書かれて いないことはできないですねもし書かれ てること以外のことやったとしたらそれは その政府に対するあるいは世界の日本に 対する信頼性はなくします法築国家です から法律に書かれてることしかできないと しかし法律っていうのは基本的には平事の 法律ですで緊急事態条項っていうのは想定 外のことが起きた時に想定外のことが起き たけども対応できないという兵事のその 法律憲法であってはこれは対応できない からまさに緊急事態条項を設けることに よって緊急時でも対応することによって 一体的な放置国家としてのルールそして 責任を果たしていくとまいうことが国民の 皆さんに対する信頼と世界に対する日本の 信頼にも繋がっで来ることだという風に 思いますまこれだけですね地球温暖化あ またもしかしたらあ新たなパンデミックが 起きるかもしれない異常気象の中でえ そして日本は世界で最も災害が大きい国だ という風に言われている中でえ憲法で緊中 体項をきちっと入れることによってですね 法律的にもそして日本の社会全体をその ようにきちっと守るんだということを明確 に示すということにおいてえ緊急事態情報 を憲法の中にしっかりと入れ込むとまいう ことは非常に責任ある政治として大切な ことだと思います

災害、パンデミック、武力攻撃など、私たちの暮らしを一変させる「有事」。そんな時、日本の法律や制度は本当に機能するのでしょうか？今回の動画では、「緊急事態条項」とは何か、そしてなぜ今その必要性が議論されているのかを、できるだけわかりやすく、やさしく解説しています。

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