東京都から出された時短営業の「命令」が違法だとして、22日、都を提訴した大手飲食チェーンの社長が会見を開き、「正当な理由の説明もなく、納得できない」と述べました。
「発令された事業所が27か所、そのうち26か所がうちということで、これは憲法で保障されている表現の自由と法律の下での平等に、とってもこれは違反しているんじゃないか」(グローバルダイニング 長谷川耕造社長)
「モンスーンカフェ」や「権八」などを展開するグローバルダイニングの長谷川社長は、経営する26店舗に対して東京都から出された時短営業の「命令」は「違法」だとして、22日、提訴しました。提訴後の会見で長谷川社長は、「都から正当な理由の説明もなく、納得できない」と述べ、弁護団は、「法的根拠、科学的根拠があいまいなまま、飲食店の営業を一律に制限することの是非や過剰な規制や特措法の違憲性を問題提起したい」などと提訴の理由を説明しました。
また、「損害賠償が主たる目的ではない」とし、請求額は、26店舗の営業を4日間停止したことについて、あわせて104円としています。東京都は、「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としています。(22日13:38)
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