三重県知事ら出席 「中部圏知事会議」 米関税措置で国に提言｜NHK 三重県のニュース

三重県をはじめ、東海・北陸地方の知事などが地域の課題を話し合う「中部圏知事会議」が開催され、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響に地方自治体がそれぞれの実情に応じた支援策を講じることができるよう国に対策を求める提言をまとめました。

名古屋市で開かれた「中部圏知事会議」は、三重県をはじめ、東海・北陸地方の７県と滋賀県、長野県の知事などが出席して行われ、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響に関する提言をまとめました。

提言では関税措置の影響について「製造業や農林水産業などあらゆる分野に影響が波及するおそれがあり、県民・市民の安定した生活を脅かす」と指摘しました。

その上で、国に対し、
▽地方自治体がそれぞれの実情に応じた支援策を展開出来るように対策を講じることや、
▽特に影響の大きい自動車産業をはじめとする製造業や流通業などの中小・中堅企業の経営支援、
▽アメリカとの交渉で食料安全保障の観点も踏まえ、農林水産業などに及ぼす影響を十分、勘案することなどを求めています。

会議のあと、大村知事は共同の記者会見で「まずはしっかりとした交渉、協議をしてもらい、できる限り早く解決策を見いだしてもらいたい。国内に影響が出てくるのであれば万全の対策を講じてもらいたい」と話していました。