ウクライナ難民はポーランド経済に大きく貢献、悪影響は誤解＝国連

　ウクライナ人はポーランド経済に大きく貢献しており、ポーランド人労働者の失業率上昇や賃金低下を引き起こしていないことが、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）とデロイトが１０日に発表した報告で分かった。ポーランド・メディカで２０２２年４月撮影（２０２５年　ロイター/Leonhard Foeger）

[ワルシャワ１０日ロイター] – ウクライナ人はポーランド経済に大きく貢献しており、ポーランド人労働者の失業率上昇や賃金低下を引き起こしていないことが、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）とデロイトが１０日に発表した報告で分かった。

ロシアの侵攻から３年以上が経過し、ポーランドではウクライナ避難民への否定的な見方が増ましており、リベラル派とナショナリスト派双方の政治家が、ウクライナ人への福祉給付制限や公共サービスにおけるポーランド人優先を打ち出して民意の取り込みを図っている。

ＵＮＨＣＲは記者会見で、「今回の報告は幾つかの誤解を覆すものだ。難民がポーランド経済に悪影響を及ぼしているとの指摘は真実ではない」と述べた。

ポーランドは１００万人以上のウクライナ難民を受け入れており、５月の大統領選では反ウクライナ感情が一因となって極右政党の支持率が急上昇した。ただ、政府内はウクライナの戦争遂行を支援し続けるべきとの考えで一致している。

報告は、ウクライナ難民がポーランド経済から得た以上に貢献していると指摘。ＵＮＨＣＲポーランド代表のケビン・Ｊ・アレン氏は声明で、「ウクライナ難民の迅速な就労と小規模事業の開始を認可したことにより、２０２４年のポーランド国内総生産（ＧＤＰ）は２．７％押し上げられた」と述べた。

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