ドイツ人、経済・政治への不満高まる　インフレ懸念＝調査

　ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が１０日発表した調査結果によると、ドイツ人の間で経済や政治への不満が増えている。写真は、夕方のフランクフルト。２０２３年１０月、フランクフルトで撮影（２０２５年ロイター/Kai Pfaffenbach）

[ベルリン１０日ロイター] – ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が１０日発表した調査結果によると、ドイツ人の間で経済や政治への不満が増えている。

経済情勢に否定的な見方を示したドイツ人は全体の６２％。また約３分の２のドイツ人が政治情勢に不満を示した。

調査は欧州９カ国の１万６０００人の消費者を対象に４月に実施。フランスと英国では、経済情勢に対する否定的な見方がさらに多く、ともに全体の７０％に達した。

ドイツでは消費者の３分の１近くが家計を懸念。昨年の２５％から増加した。インフレの緩和にもかかわらず、回答者の７０％がインフレの進行に懸念を示した。

ただ、地政学リスクへの意識は乏しく、４月初旬に米政府が発表した世界的な関税引き上げについて、懸念要因だと答えた欧州の調査対象者は全体の３分の１未満だった。

ＢＣＧのシニアパートナーで消費財専門家のカリン・フォン・フンク氏は「消費者は目に見える物価上昇を重視しており、貿易紛争が物価や供給にどれほど大きな影響を及ぼし得るかを過小評価している」と述べた。

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Maria Martinez is a Reuters correspondent in Berlin covering German economics and the ministry of finance. Maria previously worked at Dow Jones Newswires in Barcelona covering European economics and at Bloomberg, Debtwire and the New York Stock Exchange in New York City. She graduated with a Master of International Affairs at Columbia University as a Fulbright scholar.