フィンランドのネットワーク機器メーカー、ノキアは４日、同社を含む産学のコンソーシアムが、欧州の最も重要なインフラの防護および回復力強化を目的とした無人機プロジェクトに取り組むと発表した。スペイン・バルセロナでのモバイル・ワールド・コングレスで昨年２月撮影（２０２５年 ロイター/Bruna Casas/File Photo）
［４日 ロイター］ – フィンランドのネットワーク機器メーカー、ノキア(NOKIA.HE), opens new tabは４日、同社を含む産学のコンソーシアムが、欧州の最も重要なインフラの防護および回復力強化を目的とした無人機プロジェクトに取り組むと発表した。
コンソーシアムには新興企業や大学など４２以上の機関が参画。防衛企業が開発した無人機などのハードウエアのプラットフォームに搭載するレーザーやレーダー・センサーなどの新しい機能を構築する。
ロシアによるウクライナ侵攻を機に、欧州連合（ＥＵ）の重要システム防御能力の問題が鮮明になった。
ノキアのプロジェクトリーダー、トーマス・エダー氏はロイターのインタビューで「これまで、重要なインフラを守ることが常に最優先事項ではなかった」と述べ、そのような事業にＥＵが資金を拠出し始めたのはわずか数年前のことだとした。
プロジェクトは、参加する国・企業、欧州の半導体産業の競争力強化などを目的とする官民パートナーシップ「チップス・ジョイント・アンダーテーキング（ＣＨＩＰＳ ＪＵ）」の下でＥＵが資金が拠出し、イスラエルなどの非ＥＵ加盟国も参加することができる。企業ではエヌビディア(NVDA.O), opens new tab、欧州防衛企業サフラン(SAF.PA), opens new tab、レオナルド(LDOF.MI), opens new tab、サーブ(SAABb.ST), opens new tabなどが参画する。
プロジェクトは民間の重要インフラ防護を想定しているが、後に防衛目的のデュアルユースプロジェクトにスピンオフされる可能性はあるのかとの質問に対し、エダー氏は「その可能性は高いと思う」と答えた上で、「しかし、当面は、送電線、発電所、鉄道、港湾、あらゆるタイプの送電網に応用できる重要なインフラを対象とするプロジェクトだ」と述べた。
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