米国・インド通商当局者による会談始まる 今月内合意の可能性も

米国とインドの通商当局者による会談が5日、ニューデリーで始まった。会談は非公開で行われ、2日間の予定。写真はインドのモディ首相(左)とトランプ米大統領。2月13日、米ワシントンで撮影(2205年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ニューデリー 5日 ロイター] – 米国とインドの通商当局者による会談が5日、ニューデリーで始まった。会談は非公開で行われ、2日間の予定。米国からは米通商代表部(USTR)高官、インドからはラジェシュ・アグラワル首席交渉官や通商担当高官らが参加した。2人の政府関係者が明らかにした。

インド政府関係者は「今回の会談では、農業や自動車など特定分野での関税引き下げと、提案されたインド企業向けの措置について話し合われる」と述べた。

別の関係者は、トランプ米大統領が設定した相互関税の上乗せ分の停止期限である7月9日を控え、米国とインドは6月末までに正式に合意する可能性があるが、今回の会談が終了すれば、恐らく8日までには声明が発表されると予想されていると話した。

現在イタリアを訪問しているインドのゴヤル商工相は、帰国して会談に合流するかもしれないという。

インド商工省はロイターのコメント要請に返答しなかった。

ラトニック米商務長官は2日、ワシントンで発言し、通商交渉は進展しており、早期に決着する可能性があるとの見方を示した。

米国とインドは今年2月、両国間の貿易額を2030年までに5000億ドルに拡大することを目指し、段階的な通商協定の締結へ向けて取り組むことで合意した。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.

Write A Comment

Exit mobile version