ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415>が反発。同社は5日、中国事業において前期まで進めてきた構造改革が一定の成果を収めたことを受け、26.1期より新たな成長戦略で中国事業を再成長させると発表した。
同社はこれまで、北京・上海・深セン・広州などの一級都市に加え、成都・武漢・寧波・南京といった新一級都市にも出店を拡大し、ブランド認知度の向上を目的に各都市のNO.1商業施設の一等立地に100坪規模の大型店舗を展開してきた。その結果、認知拡大には一定の成果を得た一方、コロナ禍や不動産不況により中国経済が急変し、ハイリスク・ハイリターン型の戦略は収益性の課題を露呈したという。
このため、前期中に不採算店舗を整理し、今後は既存のブランド認知を生かしながら、業態特性に応じた立地と標準面積50坪程度の店舗による、投資効率と収益性を重視した「ミドルリスク・ミドルリターン型」戦略へと転換する。この新戦略の第一歩として、今期中に北京および上海で計3店舗を新規出店予定だという。今後は北京・上海・深センを中心にドミナント戦略を推進し、中国本土における短中期での売上30億円達成をめざすとしている。
