中国政府は、国民が国外で得た所得に対する課税の取り組みを強化している。昨年は超富裕層を主な対象としていたが、今はそれ以外の個人にも監視の目を広げている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によれば、中国当局は現在、投資収益や配当金、従業員向けストックオプションを含む幅広い海外所得について調査している。投資収益に関しては、最大20％課税する可能性があるという。非公開情報として匿名を条件に話した。
税務サービス業者によると、ここ数カ月で資産100万ドル（約１億4300万円）未満の顧客からの問い合わせが急増している。資産1000万ドル以上の個人を主に対象とした昨年の取り締まりからの大きな変化だという。特に米国・香港株に投資する中国の居住者が税務当局の重点的な対象だと関係者の１人は語った。
国家税務総局は、コメント要請にすぐには応じなかった。
原題：China’s Global Income Tax Crackdown Expands Beyond Ultra Rich（抜粋）
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