６月４日、カナダ企業と主要労働組合は、米国の鉄鋼・アルミニウム関税引き上げがさらなる雇用喪失と売上高減少につながる恐れがあると警告した。写真は３月、バンクーバー港で撮影（２０２５年 ロイター/Chris Helgren）
［トロント ４日 ロイター］ – カナダ企業と主要労働組合は４日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税引き上げがさらなる雇用喪失と売上高減少につながる恐れがあると警告した。
カナダは米国への最大の鉄鋼・アルミ輸出国。民間労組ユニフォーのプレジデント、ラナ・ペイン氏は「鉄鋼業界に非常に急速に影響が及ぶ」と述べた。
リオ・ティント(RIO.L), opens new tabなどが加盟するカナダアルミニウム協会は、５０％への関税引き上げで会員企業が欧州市場に向かう可能性があるとした。
中堅鉄鋼メーカー、マリッド・インダストリーズのティム・ハウツマ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税により米国への販売が不可能になったと指摘。「一定期間、米国市場から締め出されるため、経費を削減し、コストに注意する必要がある」と語った。
カナダのカーニー首相は４日、米国との関税撤廃協議が成功しなかった場合、対抗措置を打ち出す用意があると述べた。 もっと見る
ユニフォーは政府が直ちに報復措置を取るべきだとし、米国への重要鉱物輸出を一時停止するよう求めた。当初の関税発効以来、カナダでは数百人の鉄鋼労働者が職を失った。ユニフォーは自動車や航空宇宙産業でも人員削減が行われる可能性があると警告した。
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