６月４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米国で上場する外国企業向けの規制優遇措置の適用条件を厳格化する提案を全会一致で採択し、意見公募を行うことを決めた。ワシントンのSEC本部で２０２１年５月撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly）
［４日 ロイター］ – 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は４日、米国で上場する外国企業向けの規制優遇措置の適用条件を厳格化する提案を全会一致で採択し、意見公募を行うことを決めた。特に多くの中国企業が不当にこの優遇措置の恩恵を受けていることを問題視した。
米国に上場する国内企業に対しては、四半期報告書の提出や、取締役退任および合併といった重要イベントの速やかな情報開示といったさまざまな義務が課せられている。
一方で米国上場の外国民間発行体（ＦＰＩ）は、四半期報告書の提出要件が免除されることなどが認められる。
新規則案には、このＦＰＩの資格について他国・地域の厳しい監督体制にある主要証券取引所への上場を必須とすることが盛り込まれた。
ＳＥＣのアトキンス委員長は、現在ＦＰＩの５５％は米国のみに上場され、その大半はケイマン諸島に本社登記された中国企業だと指摘した。
昨年の米議会の調査では、米国上場中国企業２６５社の９０％が、米国以外で上場されていなかったことも分かっている。
ＳＥＣのクレンショー委員は「われわれは米国の投資家と企業を犠牲にする形で、自国市場を国際的な規制の抜け穴の一部として利用されるのをうっかり見過ごしてはならない」と訴えた。
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