英国政府は29日、国内の年金基金に対し、プライベート市場と国内経済への投資を義務付ける方針を表明した。ロンドン金融街の投資マネジャーらから、広く反対の声が上がっている。
財務省は電子メールで声明を発表し、年金制度法案で、民間市場への投資について「政府は、拘束力のある資産配分目標を設定する予備的権限を持つことになる」と述べた。また、公務員向けの確定給付型年金制度から「地域への優先投資」のため275億ポンド（約５兆3800億円）を確保するという。
リーブス英財務相
Source: Dwayne Senior/BLOOMBERG
労働党政権は、民間投資と経済成長を促進する公約の実現を目指している。英国の分断された年金制度を改革する今回の措置は、その一環だ。
リーブス財務相は13日のインタビューで、年金基金に英国資産への投資を義務づける可能性を排除しない考えを示した。年金運用大手17社は、英国のプライベート市場に少なくとも５％の資産を投資するという自主的な誓約を表明している。
投資マネジャーの間では、こうした投資を強制される可能性があることに対し、不安が広がっている。アビバのアマンダ・ブランク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら各社経営陣は、計画中のルールに反対し、年金基金には顧客の最善の利益のために行動するという受託者責任があると指摘している。
コンサルティング会社ＬＣＰのパートナー、ローラ・マイヤーズ氏は29日、「政府が受託者に対し、投資方法を指示するというのは行き過ぎだ。受託者は、加入者のニーズに最も適した投資戦略策定のために専門的な知見を活用している。それは決してその時々の政権の政治的優先事項によって左右されるべきではない」と述べた。
原題：UK Plans to Force Pension Funds to Invest in Private Markets (1)（抜粋）