欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２８日公表した最新の世論調査「ユーロバロメーター」によると、ＥＵを信頼すると答えた欧州市民の割合は５２％と２００７年以来１８年ぶりの高水準になった。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで３月撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
[２８日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２８日公表した最新の世論調査「ユーロバロメーター」によると、ＥＵを信頼すると答えた欧州市民の割合は５２％と２００７年以来１８年ぶりの高水準になった。特に１５─２４歳の年齢層の信頼度が最も高く、５９％に達した。
調査は３月２６日から４月２２日まで、ＥＵ加盟２７カ国の２万６３６８人に対面で聞き取りした。
一方自国の政府を信頼していると回答したのは全体の３６％にとどまった。
共通通貨ユーロの支持率はＥＵ市民で７４％、ユーロ圏市民では８３％と過去最高を記録した。
欧州経済の現状については「良い」の回答が４４％、「悪い」が４８％と意見が分かれた。ただ４３％は、来年にかけて経済状態は安定を保つとの見通しを示した。
特に安全保障や防衛などのＥＵの共通政策に対する支持率は８１％と０４年以来の高さになった。
ウクライナ問題では、ロシアの侵攻をＥＵの安全保障上の脅威とみなす割合が７７％、ロシアへの経済制裁の支持は７２％だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
