米国株式市場は主要株価３指数が大幅反発。２０２１年１月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ – 米国株式市場は主要株価３指数が大幅反発。トランプ大統領が欧州連合（ＥＵ）に対する高関税の発動期限延期を表明したことで、リスク選好度が高まった。米ＣＢ消費者信頼感指数が改善に転じたことも追い風となった。
ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは７４０ドル値上がり。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabはともに２％超上昇した。
マグニフィセントセブン（超大型ハイテク７銘柄）など人工知能（ＡＩ）関連株が堅調で、ハイテク株中心のナスダックが指数の上げを主導した。
Ｓ＆Ｐ５００は２月１９日に付けた終値での最高値から３．６％以内に迫っている。同指数はトランプ大統領の関税発表の影響で、最高値から１８．９％下落していた。
マーフィー・アンド・シルベストのシニアウェルスアドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルテ氏は「（トランプ氏が）４月２日に（相互関税を）発表した際、市場は世界が終わると思った」と指摘。「売りがあまりにも強く急激だったため、ある程度の反発は予想できた。そして、その反発も強く急速なので投資家がそれを消化し、実際の地合いについて自問自答するにつれて、ある程度の反落が予想される」と述べた。
トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）との通商交渉に進展がないことにいら立ち、対ＥＵ関税を６月１日に５０％に引き上げると警告したが、２５日のフォンデアライエン欧州委員長との電話会談後に期限を７月９日に延期した。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日発表した５月の消費者信頼感指数は９８．０と、前月から１２．３ポイント上昇した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て上昇し、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabと情報技術(.SPLRCT), opens new tabが上げを主導した。航空株(.SPCOMAIR), opens new tabや、超大型ハイテク株を中心に構成するニューヨーク証券取引所のＦＡＮＧ＋インデックス(.NYFANG), opens new tabがアウトパフォームした。半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの決算発表を翌日に控え、フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabの上げも目立った。エヌビディアの四半期決算は売上高が前年同期比６６．２％増、１株利益が４３．５％増と予想されている。格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」を運営する中国のＰＤＤホールディングス（ＨＤ）(PDD.O), opens new tabは１３．６％急落。第１・四半期の利益が４７％減少し、売上高が市場予想を下回ったことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．４２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５４対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１６９億８０００万株。直近２０営業日の平均は１７７億２０００万株。
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※米国株式市場
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