日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、USスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。写真は5月26日、千葉県君津市で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
[ワシントン/東京 27日 ロイター] – 日本製鉄(5401.T), opens new tabの米鉄鋼大手USスチール(X.N), opens new tab買収を巡り、USスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。重要な決定に対して米政府が拒否権を持つことになる。トランプ米大統領と先週面談した米上院議員が米CNBCの番組で明らかにした。
米政府はUSスチールの黄金株を持つことで、生産の削減など重要事項の決定に対して拒否権を発動できる。USスチールが本社を構えるペンシルバニア州選出のデイブ・マコーミック上院議員によると、合意条件にはUSスチールのトップが米国人であること、取締役会の過半数を米国人が占めることが含まれる。
マコーミック議員はCNBCのインタビューで「米国人最高経営責任者(CEO)、米国人が過半数を占める取締役会、そして黄金株が設けられる。基本的に、複数の取締役会メンバーについて米政府の承認が必要となり、それによって米国の生産レベルが削減されないことなどを確保できるようになる」と述べた。
日鉄はコメントを拒否した。USスチールとホワイトハウスからのコメントは得られなかった。
これとは別に、日鉄のUSスチール買収価格が1株55ドルのまま変更ないことが分かった。事情を知る関係者3人が明らかにした。
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