５月２７日、 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は、域内の主要企業や経営トップに対し対米投資計画の聞き取りを開始した。ブリュッセルのEC委員会で３月撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
［ベルリン ２７日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が域内の主要企業や経営トップに対し、対米投資計画に関する調査を開始したことが関係筋の話で明らかになった。米政府との関税交渉のカードにするのが狙いとみられる。
ある関係者によると、欧州の企業ロビー団体のビジネスヨーロッパ（Confederation of European Business）の会員企業は、今後の米国への投資に関する情報を求める調査票を２６日に受け取り、できるだけ早く回答するよう指示された。
別の情報筋は、欧州の主要産業界のリーダー５９人で構成される欧州産業円卓会議にも、今後５年間の投資計画を尋ねる同様の文書が届いたと明らかにした。調査はフォンデアライエン欧州委員長が直接要請したものとの説明があったという。
ビジネスヨーロッパ、欧州産業円卓会議、欧州委はコメントの要請に応じていない。
トランプ米大統領は交渉の遅さにいら立ち、ＥＵからの輸入品に対する関税を６月１日に５０％に引き上げると警告したが、２５日のフォンデアライエン氏との電話会談後に撤回した。
ＥＵの外交筋は、両首脳は電話会談で具体的な内容には踏み込まなかったが、対話を増やし協議を加速させるべきとの認識で一致したと明らかにした。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.