５月２６日、 韓国では大統領選挙を６月３日に控え、大統領の任期や権限を巡る憲法改正論議が活発になっている。写真はソウルで２３日、大統領候補者討論会を前に写真撮影に応じる各候補者。代表撮影（２０２５年 ロイター）
［ソウル ２６日 ロイター］ – 韓国では、大統領選挙を６月３日に控え、大統領の任期や権限を巡る憲法改正論議が活発になっている。
現行、大統領は直接選挙によって選出され、任期は５年の１期のみで再選を禁じている。１９８７年の憲法改正によって定められた。
今回の選挙は、昨年１２月の非常戒厳発令を巡り尹錫悦前大統領が罷免されたことに伴い実施される。非常戒厳の一件で大統領の持つ権限の範囲などが注目され、「改憲が実現する可能性がこれまで以上に高まっている」と慶熙大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は語る。
主要政党候補は改憲を訴える。
選挙戦のトップを走る革新系の最大野党「共に民主党」の李在明候補は、２０３０年以降に就任する大統領の任期を４年、連続２期とすること、大統領選挙での決選投票制の導入、首相は国会が指名することを提案。１８日に「大統領の責任を強化し、権限を分散すべきだ」と述べた。
保守系与党「国民の力」の金文洙候補も、大統領の４年２期制を含む改革案を発表した。自身が当選した場合、任期を３年に短縮し、２８年から大統領選挙と総選挙を同じ年に実施できるようにすることや、大統領特権の廃止を打ち出した。
韓国ギャラップ社が先月実施した世論調査によると、大統領制を修正するための憲法改正に賛成と回答したのが６７％で、憲法改正は不要と回答したのは２１％だった。
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