林芳正官房長官は２６日午前の会見で、日米関税交渉について、週末に行われた３回目の協議を踏まえ、両国にとって利益となるような合意を実現できるよう調整を加速していくとした上で「６月のＧ７サミット（主要７カ国首脳会談）の機会のあるべき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていく」と述べた。写真は都内で昨年７月撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２６日 ロイター］ – 林芳正官房長官は２６日午前の会見で、日米関税交渉について、両国にとって利益となる合意を実現すべく調整を加速していくとした上で、６月にカナダで行われる主要７カ国首脳会談（Ｇ７サミット）での「日米首脳の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていく」と述べた。
関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相は２３日（米国現地時間）、米ワシントンで３回目の日米協議を行い、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論したほか、一連の関税措置の見直しを改めて申し入れた もっと見る 。
林官房長官は、協議では「日米間で可能な限り早期に、双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、双方の立場の一致に向けてさらに調整を加速していくことを確認した」と説明。「今後、６月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議をしていく」と述べた。
一方、トランプ米大統領が日本製鉄(5401.T), opens new tabによる米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収提案に関連し、ＵＳスチールは米国が管理すると述べたことについて林官房長官は、米政府による正式な発言を待ちたいとコメント。買収計画を巡っては「民間の関係者において具体的な投資計画の検討、調整が進められてきた。政府としては、必要に応じ関係者間の意思疎通の促進に努めていきたい」と述べた。トランプ大統領は日鉄によるＵＳスチール買収提案を承認する意向を示した一方で、ＵＳスチールは「米国がコントロールする」との考えを示している もっと見る 。
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