大田市西区のある廃車場に車両が運ばれている様子＝写真は記事の内容とは関係ありません(c)news1
【05月25日 KOREA WAVE】韓国で、故人が残した古い自動車を廃車処理できず、税金や保険料の負担に苦しんでいた男性の事例が紹介され、関心を集めている。
16日に放送されたYTNラジオ番組では、国民権益委員会交通道路民願課のイ・ジェグ課長が出演し、「自動車登録抹消」に関する国民の苦情解決事例を紹介した。
それによると、所有者が複数いる自動車を廃車にする場合、全員の廃車同意書が必要となる。しかし、相続などで所有者が多数に分かれている場合、連絡が取れずに手続きが進まず、運転もしない車に対して自動車税や保険料、定期点検費用がかかるという理不尽な状況が発生する。
紹介された事例の主人公の男性は、母親と共同名義で所有していた車を相続したが、母親の死後、その1％の持分が彼女の子ども10人に相続された。男性の持分は99％だったにもかかわらず、廃車には残り1％の所有者全員の同意が必要となった。
さらに複雑だったのは、10人の兄弟姉妹のうち7人が異母兄弟で、一部はすでに他界しており、その子どもたちにまで持分が相続されていたことだ。結果的に、男性は合計12人の同意を得なければならない状況に陥った。
しかし現実的には異母兄弟との連絡も困難で、男性はわずか4人からしか同意を得ることができなかった。
問題の車両は型落ちで、現在の価値は167万ウォン（約17万円）にすぎず、母親の持分1％はわずか1万6000ウォン（約1800円）に相当する。それでもこのわずかな持分のために、男性は廃車ができず、税金や保険料を支払い続けるはめになっていた。
加えて、男性は筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者であり、車の管理が非常に困難な状況だったという。
このような事情を考慮し、国民権益委員会は例外的に、全ての同意書が揃わなくても、廃車手続きができるよう支援したという。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
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