米国株式市場は下落して取引を終え、週足でもマイナスとなった。２０２１年１月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ – 米国株式市場は下落して取引を終え、週足でもマイナスとなった。トランプ米大統領による欧州連合（ＥＵ）や米アップル(AAPL.O), opens new tabに対する関税を巡る発言で、市場の不確実性が高まった。主要株価３指数は序盤の下げ幅を縮小したものの、軒並み下げ、週間では２％超下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tab１１セクターのうち、テクノロジー、通信サービス、一般消費財の下げが最もきつかった。一方、公益事業、エネルギーは上昇した。トランプ氏は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」が海外で製造されたものならば、アップルが２５％の関税を支払う必要があると主張。 もっと見る
これを受け、アップルは２週間ぶりの安値に沈み、３％安で取引を終えた。
オーシャンパーク・アセット・マネジメントのジェームズ・セント・オービン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「トランプ大統領はＥＵやアップルとの関税交渉を巡る議論に火をつけている」と指摘。関税を巡る議論について最悪の事態は過ぎ去ったと市場は期待していたが、火種はなお、くすぶっている」と述べた。
週足ではダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが２．４７％、Ｓ＆Ｐが２．６１％、ハイテク銘柄中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabが２．４８％、それぞれ下落した。大半の大型株と成長株も下落。アマゾン(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabはいずれも１％超下げた。靴製造・販売大手デッカーズ・アウトドア(DECK.N), opens new tabは約２０％下落。第１・四半期の予想を下回る純売上高見通しが材料視された。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）(.VIX), opens new tabは２週間ぶりの高水準を記録した。
米取引所の合算出来高は１７６億７０００万株。直近２０営業日の平均は１７７億３０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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