インド、政府調達市場を米など外資に開放する可能性＝関係筋

　５月２３日、インド政府は、現在保護されている政府調達市場の一部を米国を含む外国企業に開放しようとしていると、２人の政府関係者が明らかにした。インド・グジャラートで２０１７年２月撮影（２０２５年　ロイター/Amit Dave）

[ニューデリー２３日ロイター] – インド政府は、現在保護されている政府調達市場の一部を米国を含む外国企業に開放しようとしていると、２人の政府関係者が明らかにした。

関係者によると、インド政府は、米国と貿易協定を交渉する中で、主に連邦政府からの契約（５００億ドル以上）の入札参加を米国企業に認める可能性が高いという。

政府の試算によると、連邦政府、州政府、地方政府、国営企業を含めた公共調達の総額は年７０００億─７５００億ドル。大半が国内企業のために確保されており、２５％は中小企業に振り向けられる。ただ、鉄道や国防のような分野では、国内で調達できない場合は外国のサプライヤーから購入することができる。

インドと英国は今月６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結。英企業は物品、サービス、建設など特定の分野で、連邦政府との契約に相互にアクセスできるようになった。もっと見る

関係者の１人は「政策転換として、インドは公共調達契約を段階的かつ相互的に、米国を含む貿易相手国に徐々に開放することに合意した」と語った。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Manoj Kumar is a Senior Economics Correspondent based in New Delhi. He covers macroeconomy with a focus on India’s economic policies for manufacturing, trade and the rural economy. He has written on a broad range of topics including India’s annual budgets, taxation, inflation, youth unemployment, protests and the impact of government policies on people. Previously, he worked with the PTI news agency and The Tribune newspaper covering ministries of finance, commerce & industry, and petroleum besides parliament.