トランプ米大統領が連邦行政機関の民主党系幹部２人を解任したことの合法性を問う裁判で、米連邦最高裁は５月２２日、解任は許されるとの判断を示す一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にこうした判断が適用されるとは限らないと表明した。写真はＦＲＢのパウエル議長。７日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
［２２日 ロイター］ – トランプ米大統領が連邦行政機関の民主党系幹部２人を解任したことの合法性を問う裁判で、米連邦最高裁は２２日、解任は許されるとの判断を示す一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にこうした判断が適用されるとは限らないと表明した。裁判の結果次第では、トランプ氏によるパウエルＦＲＢ議長解任の道が開かれるのではないかとの警戒感もあったが、ひとまずそうした懸念は和らいだ。
トランプ氏は１月、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）およびメリット制保護委員会の民主党系委員、計２人を解任し、２人は解任が非合法だとして提訴。この裁判は、トランプ氏にＦＲＢ幹部を解任する権限があるかを問う「代理裁判」として注目を集めていた。
最高裁は２人の解任は非合法ではないとする一方、「ＦＲＢは独特の組織であり、準民間機関だ」との見解を示した。
ＬＨマイヤーのアナリスト、デレク・タン氏はこの見解について、「最高裁はＮＬＲＢの事例をＦＲＢにも適用する方向なのではないか、という私の心配が和らぎ、安心している」と語った。
一方でエバーコア・ＩＳＩのクリシュナ・グハ副会長は、最高裁の判断は心強いものではあるが、２人の事例がＦＲＢに適用されないと言い切っているわけではない、と慎重な姿勢を示した。
トランプ氏はこれまで何度もパウエル議長を解任したいとの意向を口にしている。
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