５月２２日、 米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、トランプ大統領に提出した日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収が国家安全保障に与える影響について、トランプ大統領への勧告で意見が分かれたと、ホワイトハウス当局者がロイターに語った。写真は都内の日鉄本社前で２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
[ワシントン ２２日 ロイター] – 米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、トランプ大統領に提出した日本製鉄(5401.T), opens new tabの米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を巡る勧告で、国家安全保障に与える影響に関して意見が分かれたと、ホワイトハウス当局者が２２日に明らかにした。
ただ、大多数のメンバーは国家安全保障上のリスクが軽減策によって対処できると認識しているという。
ロイターは２１日、関係筋の話として、ＣＦＩＵＳがトランプ氏に勧告書を提出したと報じた。ただ、詳しい内容は明らかになっていない。 もっと見る
ホワイトハウス高官は声明で「ＣＦＩＵＳの勧告は全てが同じ意見ではなかったが、大半の機関はいかなるリスクも緩和によって対処できると考えている」とし、「大統領が各機関の勧告を検討し、この件に関する追加措置が必要かどうかを判断する」と述べた。
日鉄はコメントを控えた。ＵＳスチールはコメント要請に現時点で応じていない。
トランプ氏は先月、買収を巡り「さらなる措置が適切かどうか判断するため」、ＣＦＩＵＳに新たな審査を行うよう指示していた。 もっと見る
トランプ氏は今後１５日以内に買収を巡り判断することになるが、決定はずれ込む可能性もある。
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