米労働省が２２日発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２２万７０００件だった。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米労働省が２２日発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２２万７０００件だった。市場予想は２３万件で、雇用の伸びが５月も安定したペースとなっている一方で、失業者が新たな仕事を見つけるのが困難になっている様子も示唆した。
連邦職員の申請件数は増加基調にあり、１週間遅れで報告される連邦職員失業保険制度（ＵＣＦＥ）プログラムの５月１０日までの１週間の申請件数は前年比で急増した。
４月の失業期間の中央値は１０．４週間と、３月の９．８週間から大幅に延びた。企業の人員増加に慎重な姿勢を背景に、失業期間が長期化していることを示唆した。
５月１０日までの１週間の継続受給件数は３万６０００件増の１９０万３０００件と、２０２１年後半以来の水準に戻った。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、継続受給件数の小幅増は、労働需要の軟化を示す兆候と解釈でき、一部の人々が職探しに苦労している可能性を示唆していると指摘。「しかし、労働市場の軟化が本当に景気後退（リセッション）の兆候であれば、データを見るまでもなく明らかな変化が現れるはずだ」と述べた。
パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は、「関税政策による価格上昇を受けて第３・四半期の消費者支出が上振れ基調から下振れ基調に転じるにつれ、多くの雇用が失われる公算が大きい」と指摘。「解雇ペースの加速と新規雇用の減少により、週間失業保険申請件数は６月末までに約２５万件に増加する」との見方を示した。
今回のデータは５月の米雇用統計の調査期間と重なっている。
A line chart titled “US unemployment claims” that tracks the metric over a recent period.
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