内閣府が５月２２日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．０％増となった。横浜で２０１７年１月撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２２日 ロイター］ – 内閣府が２２日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、予想を大幅に上回る前月比１３．０％増加の１兆０１０７億円だった。大型受注が入ったためで、伸び率、金額とも２００８年１月以来の高水準。ただ、一時的な需要だとして基調判断は据え置かれた。
３月の受注は２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では前月比１．６％減と予想されており、予想外の大幅増だった。前年同月比では８．４％増だった。
内閣府によると、３月は１００億円超の大型案件が４件あった。化学機械でプラントに用いる機械が１件、造船で大型内燃機関である船のエンジンが２件、通信機で１件という。
内閣府の担当者は「いずれも一時的な需要に過ぎないため、判断の上方修正にはつながらなかった」と説明。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
米国の関税措置を受けた駆け込み需要などについては「３月時点で関税を先取りしたような動きはみられなかった。自動車も２月は落ちていたのが３月は戻しており、影響は来月以降、注視する必要がある」（内閣府の担当者）という。
機械受注のうち、製造業は前月比８．０％増。電気機械、汎用生産用機械、自動車・同部品の需要増が、非鉄金属、その他製造業、鉄鋼業の落ち込みを相殺した。
非製造業（除く船舶・電力）は同９．６％増だった。プラスに寄与したのはその他非製造業、金融保険業、通信業などで、運輸・郵便、卸売り・小売り、建設はマイナスに寄与した。
外需は前月比１３．１％減少した。
同時に公表された２０２４年度の機械受注は前年度比３．７％増だった。１─３月期は前期比３．９％増で、４─６月期は２．１％減と落ち込みが予想されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html, opens new tab
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梶本哲史 編集：田中志保
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