感染急増受け、沖縄県はまん延防止等重点措置要請へ。各地も増加～解説：松本哲哉さん（国際医療福祉大学・大学院教授）【ニュース】

TBS Podcast発信型ニュースプロジェクト [音楽] 小木上セッション感染急造受け沖縄蔓延防止要請へ各地も増加沖縄の玉デ一時は今日記者会見を開き政府に対し今月9日から31日までの期間蔓延防止等重点措置を要請することを決めたと発表しました。オミクロン株の感染が急拡大している沖縄県では新規感染者が980人前後となる見込みです。多木知事はオミクロン株感染拡大はアメリカ軍由来のものであると指摘。沖縄では去年12月中旬以降アメリカ開閉隊キャンプ反線でクラスターが発生し、他のアメリカ軍基地でも感染者が増加していました。一方、山口県のアメリカ軍岩国基地は新たに115人が新型コロナに感染したと発表しました。100人を超えるのは2日連続で1日としては過去2 番目の大さです。また関係者によりますと、山口県全体の新たな感染は今日150人を超え、過去最多を更新する見通しです。さらに年明けから感染者が急激に増えている広島市では今日新たに151人の感染確認を発表。こうした状況の中、松野官房長官は午前の会見で沖縄県などへの蔓延防止等重点措置の適用について正式に要請がなされた場合には政府として速やかに検討を行っていく考えを示しました。また東京都内で新型コロナの感染者がオミクロン株を含め増加している状況を受け事は今日の夕方に岸田総理と解談し対応などについて協議します。小池知事は昨日夜満源防止等重点措置について現段階では政府に要請することは考えていないという考えを示しています。そして先ほど大阪の吉村知事は新たに 500 人前後の新型コロナ感染が確認されたと発表しました。それでは感染症や感染制御がご専門。国際医療福祉大学大学院教授の松本哲也さんにお話を伺います。はい。松本さんこんにちは。はい、こんにちは。よろしくお願いします。お願いします。お願いいたします。さて、各地で新型コロナウイルス感染者増しています。現在の状況についてはいかがお考えでしょうか? そうですね、やはり、ま、かなり今はですね、あの年末の辺りの人の動きとかそういったことが影響して数が増えてきてるとは思いますけど、もう一部にはもうやはりオミクロン株がもうある程度死体になって、ま、沖縄のようにですね、もう大半がオミクロンカブというような状況の地域もありますので、ま、地域さはありますけれども、あの、まずはやはりこう人の動きが感染者数を増やして、そしてそれにおクロン株価がこう重なってるような状況ではないかなという風に思います。はい。この年末年始の人の移動など今度あの通勤など通常業務開始されるという事件になりましたけれども、あのその後はその落ち着くイベントというものがちょっと見通しないということになるのか、その辺りはどうなんでしょうか? そうですね、ま、少なくともこれから先、あのオミクロン株がやはりその感染力が強くて広がっていくのであればですね。はい。例えば極端な話ですけど、あの電車の中だとか、あるいはその色々こうスーパーマーケットでお買い物するだけだとかそういったところでもですね、ま、例えば感染してしまうリスクがないとは言えなくなってくるわけですね。はい。なので、やはりその今まで以上にやはりこう単なるワクチン摂取ったことだけで感染者数を抑えようとしてももうなかなか難しいというような状況であれば何らかのあの接触の頻度をこう本当に減らせるような状況を作らないと本当に外国のようにですね、もうアメリカやイギリスのように本当にこれまでと比べもならないぐらいの感染者数が出ていますので、ま、そうならないような、あの、状況をこれから作っていかなければいけないんだろうと思います。なるほど。またそのこのオミクロン株の支中感染についてなんですが、このオミクロン株の感染力や重症化リスク現段階で分かってることはいかがでしょうか? そうですね、ま、あの、なかなかいろんな情報が工作してはいますけど、少なくとも感染力が強いということはもう間違いなさそうです。はい。で、例えば、ま、単純な比較は難しいですが、デルタカブよりも 3倍ぐらいの感染力があるかもしれないと [音楽] いうことになれば、例えばデルタ株の人が 1人から2 人に移した時に、あの、おミクロ株の場合は 1人が3あ、6 人に移すことになるわけですよね。ええ。で、その後また次の人に移した時デルタ株なら 4 人になりますけど、あのオミクロン株なら 18 人ということで、ま、結局そういう風なこう時間が経って人から人に感染させていけばどんどんオミクロン株の方が割合が増えていくということも、あの、考えられると思います。うん。で、あとはやはり病性という部分ですけれどはい。あの、今までの初外国のデータからすれば、おそらくデルタ株に比べれば例えば入院だったり、え、するようなリスクっていうのは、ま、大体 1/3から1/5 ぐらいじゃないかとは言われています。ええ、ま、それが実際にこれだけ感染者数が多いにも関わらずですね、あの、入院者数は相対的には少ないということが、ま、言えてはいます。 [音楽] うん。ただあまりにも数、あの、者数が多すぎるのでですね、もうその中でやっぱり入院する人たちは一定程度出ていて、ま、あの、医療現場の必迫はもうアメリカなどでも十分もう起こっているというような状況だと思います。うん。なるほど。またあの医療につながる以前の例えば、え、保険上など行政の必迫というのはそれだけ感染者が増えると必然的に起こりそうではありますがそこはどうでしょうか? そうですね、あの少なくとも感染者数が多いことであの保険上の業務に与える影響はかなり大きくはなると思います。はい。ただですね、やっぱりその重要なのは例えば第、あの、大阪での第 4杯あるいは東京での第5 波の時のように相当な感染者数が出て、そして結局病院が埋まって入院ができないということによってですね、本当にあの保健所の方がいい病院に電話をかけてなんとか認させて欲しいという風なことでの業務っていうのがえっと今回そこまでどれだけ出るかっていうのはちょっと分かりません。ええ、ただやはりその感染者が出ることによってその人たちを経過はあの残せ者も含めて追わなければいけないとかですね、いうことの業務は相当数出てくる可能性は十分あると思います。うん。うん。また沖縄軍基地からの染み出しが指摘されて感染級拡大ということになっています。こちらについてはいかがでしょうか? ま、これはもう明らかにあの12 月の段階で、え、沖縄のですね、オミクロン株の割合がもう 10数15%ぐらいからもう90何% ぐらいまで急にこう上がっているという風なことを考えますと、やはりその米軍基地の人たちの感染が沖縄にあの広がったっていうことはもう否定できないと思います。うん。うん。で、やはりその本来であればですね、これだけあの米軍基地の中で相当な感染指数が出てるわけなので、ま、基地の人たち外に出ちゃいけないわけですよね。はい。それでも結局は、ま、街中に繰り出して、ま、あの、インショックをしたりっていうことで、しかもマスクもしないで接したりということであれば当然広がる可能性があるわけなので、残念ながらああいったその行動がですね、あの、特に沖縄の今の状況を作ってる、ま、かなり重要な要因じゃないかなとは思います。うん。こうした中、満円防止等重点措置などの適用を要請するということになっております。こちらの判断というのはいかがでしょうか? はい。ま、あの、長期的に例えば関西を抑えるっていうことであれば、例えばワクチン摂取手率を上げればですね、確かにあの抑えることはできるかもしれません。はい。ただもうそんなにあのきなり例えば12 週間でワクチンの摂取率をぐっと上げるっていうのはやっぱ難しいです。それはあのあくまで 3回目の摂取のこと言ってますけどうん。うん。うん。そうするとやっぱり人のあの接触度を抑えなければ残念ながら感染を抑えることできませんのでそうするとそれにつがるような政策として何があるかと言うとおそらくま日本ではロックダウンができませんのでそうするとじゃあ法的な一定程度の抑制となるとま防止措置になるのかもしれませんがもうやはり今の沖縄のこのレベルはもう今までで最多ですのでそうするとやはりう私は緊急事態宣言にも強めに切り替えた方がいいんじゃないかと思います。なるほど。わかりました。松本さん、ありがとうございました。はい、どうもありがとうございました。ありがとうございました。国際医療福祉大学大学院教授の松本哲也さんにお話を伺いました。

「感染急増受け、沖縄県はまん延防止等重点措置要請へ。各地も増加」のニュースについて、国際医療福祉大学・大学院教授の松本哲哉さんにお話を伺いました。（2022年1月6日（木）のニュースコーナー Daily News Sessionより。)

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