カナダのシャンパーニュ財務相は米国に対する25％の報復関税の大半は維持されていると発言し、調査会社オックスフォード・エコノミクスの報告書に反論した。
シャンパーニュ氏は17日、カナダ政府が３月に実施した対米報復関税の７割は継続しているとソーシャルメディアに投稿。一部製品に対しては公衆衛生・安全上の理由で「一時的に停止した」と説明した。これは、420億カナダ・ドル（約４兆3500億円）相当の米輸出品（自動車を除く）が引き続き関税対象であることを示唆する。
オックスフォード・エコノミクスは13日、政府による最近の関税免除の製品対象が多岐に渡った結果、対米関税率の上乗せが「ゼロに近い」状況だとする報告書を出していた。
報告書の発表後、野党議員らはカーニー首相の関税戦略は透明性を欠いていると批判。カーニー氏は４月28日の総選挙を前に貿易戦争への対応をうたい、報復関税が米国に「最大限の痛み」をもたらすと発言。与党・自由党に勝利をもたらしていた。
トランプ米政権は、カナダのほかメキシコを含む３カ国間の自由貿易協定にもかかわらず、自動車を含む幅広い製品に対する上乗せ関税を賦課。カナダはこれに対し、米国製の消費財と鉄鋼、アルミニウム、自動車に25％の関税を発表したが、４月15日には国内での製造や加工、食品・飲料包装のほか、公衆衛生・安全保障に必要な品目に対する６か月間の免除を明らかにした。国内生産する自動車メーカー向けには、一部輸入車両を関税の対象としない措置を講じた。
原題：Canada Says Most Tariffs on US Remain, Pushing Back on Report（抜粋）
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