楽天Ｇ、ウクライナの政府機関と防衛関連スタートアップ支援で協力

　５月２０日　楽天グループは２０日、ウクライナの防衛関連スタートアップを支援する政府機関「Ｂｒａｖｅ１」と共同で、ドローンの運航制御システム開発企業など同国の防衛企業の日本国内での活動を支援すると発表した。写真は楽天のロゴで、２０２３年８月に横浜で撮影（２０２５年　ロイター／Miho Uranaka）

［東京　２０日　ロイター］ – 楽天グループ(4755.T), opens new tabは２０日、ウクライナの防衛関連スタートアップを支援する政府機関「Ｂｒａｖｅ１」と共同で、ドローンの運航制御システム開発企業など同国の防衛企業の日本国内での活動を支援すると発表した。

向井秀明執行役員は会見で「ウクライナを支援し、戦争が平和的に解決するように後押ししたい」としたうえで「スタートアップは復興で重要な役割を担う。スタートアップを支援することで急激な経済発展を遂げるようになってもらいたい」と述べた。

また、実際に戦時下にあるウクライナでは民生の防衛関連技術が急速に発達、進化しており「この技術を日本に持ってくることは両国の国益に資する活動だ」とした。

第１弾として、２１日から開かれる防衛・安全保障総合展示会「ＤＳＥＩＪａｐａｎ２０２５」のブースにウクライナのスタートアップ企業６社が出展することを支援した。

楽天はこれまで、ウクライナで様々な支援活動を行っている。楽天が運営するメッセージングアプリの「バイバー」のウクライナでの普及率は９８％に達するほか、２４年１月にはキーウにオフィスを開設した。また、２０２２年２月以降２０億円を超える寄付や発電機５００台供与などの人道支援も実施してきた。

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