米疾病対策センター（CDC）は4月、2024年の出産に関する初期データを公表した。米国における24年の出生数は362万人、合計特殊出生率は1.63と前年に比べて微増となったものの、歴史的な低水準であることに変わりはない。
米国の出生率は00年代半ばまでは人口維持に必要とされる2.1を上回っていたが、その後は急激に低下している。背景には価値観の変化と同時に、費用面の問題が大きい。出生数の減少は経済成長の停滞をもたらし、社会保障をはじめとする既存制度が持続不可能となるリスクが高まるとされるが、米国も数十年遅れて他の先進国と同様の問題に直面している。
こうした中、共和党内ではプロナタリズム（出生奨励主義）に対する注目が高まっている。政権内では特にバンス副大統領がこの考えに賛同しており、トランプ大統領はすでに体外受精（IVF）の利用者の自己負担を削減する大統領令に署名している。
トランプ政権は出生率の上昇を後押しする追加施策を検討するに当たり、さまざまなアイデアを募集しているとの報道もある。例えば、5000ドル（約72万円）の出産一時金の支給といった他国でも取り入れられている試みのほか、フル…
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週刊エコノミスト
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