米国株式市場は主要株価指数が５営業日続伸。（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク １６日 ロイター］ – 米国株式市場は主要株価指数が５営業日続伸。米消費者心理の悪化を示す指標が発表されたが、週初の米中の大幅な関税引き下げに起因する貿易摩擦の緩和期待が下支えとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは午前終盤から上昇していたものの、米ミシガン大学が発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）の悪化を受け、一時下落に転じた。 もっと見る 主要株価３指数は週足で上昇。Ｓ＆Ｐが約５．３％、ナスダック総合(.IXIC), opens new tabが７．２％、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが３．４％、それぞれ上昇した。１２日の米中の相互関税の９０日間の停止合意を受け、週初から急騰する展開となっていた。
クリアノミクスのチーフ市場ストラテジスト、リンジー・ベル氏は、この日の株価上昇は「貿易摩擦緩和の継続によるものだ」と指摘。その上で、関税政策に関するニュースに伴いボラティリティーが今後高まると予想するとし、「今後数カ月で経済データが変化する可能性がある」との見方を示した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターの大半が上昇する中、エネルギー(.SPNY), opens new tabが０．１８％安と、唯一下落した。最も上昇率が大きかったのはヘルスケア(.SPXHC), opens new tabで、前日１５日に大幅安となった医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N), opens new tabが８日連続の大幅下落から持ち直し、６．４％高と上げをけん引した。その他の個別銘柄では、米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズ(AMAT.O), opens new tabが５．３％安。第２・四半期（２─４月）決算で売上高が予想を下回ったことが嫌気された。 もっと見る 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N), opens new tabは１．７％高。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が同業のフロンティア・コミュニケーションズ(FYBR.O), opens new tabを２００億ドルで買収することを承認したことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．７２対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１７６億１０００万株。直近２０営業日の平均は１７０億４０００万株。
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