米労働省が１５日発表した４月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年比２．４％上昇した。２０２４年３月、オハイオ州コロンバスの工場で撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria）
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米労働省が１５日発表した４月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年比２．４％上昇した。伸びは前月の３．４％から減速。エコノミスト予想の２．５％も下回った。
前月比では０．５％低下。エコノミスト予想は０．２％上昇だった。サービス価格が０．７％下落と、２００９年以来の大幅な低下となったことで、予想外に低下した。サービス価格の低下は航空券や宿泊の需要減が背景。
３月は横ばいと、当初発表の０．４％低下から上方改定された。
ホテルなどの宿泊料金は３．１％下落し、前月の０．５％上昇からマイナスに転じた。ポートフォリオ管理手数料は６．９％大幅下落、航空運賃も１．５％下落した。
トランプ米大統領が保護主義的な貿易政策や厳格な移民政策を推進し、さらにデンマークの自治領グリーンランド獲得やカナダ「併合」への意欲を繰り返し表明していることを受け、米国を訪れる観光客は急激に減少。航空券の売上やホテル予約も落ち込んでいる。
消費者物価指数（ＣＰＩ）とＰＰＩのデータからエコノミストが推定する４月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は０．１％上昇と、前月から横ばいとなった。前年同月比は２．５％上昇。前月は２．６％上昇だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１５日、ここ数年のインフレ動向や、今後数年間に供給ショックとそれに伴う価格上昇が頻繁に起こる可能性を踏まえ、現在の金融政策アプローチにおいて雇用とインフレを巡る重要要素を再検討する必要があるとの認識を示した。 もっと見る
トレードステーションの市場戦略担当グローバル責任者、デビッド・ラッセル氏は、「パウエル議長が供給ショックについて言及し、インフレ期待の安定の重要性を改めて強調する中、金融政策の方向性はタカ派に傾き続けている」と指摘。「足元の指標は落ち着いているものの、今後はインフレ圧力が高まる可能性がある」と述べた。
A column chart titled “Monthly change in US Producer Price Index” that tracks the metric over the past year.
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