５月１５日、トランプ米大統領は、政府系ファンドを設立する前に債務を返済する必要があると述べ、１年以内にファンドを設立する計画について変更の可能性を示唆した。同日、ドーハで撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
[１５日 ロイター] – トランプ米大統領は１５日、インド政府が「関税ゼロ」を盛り込んだ通商協定を米国に提示したと述べた。
米政府はインドに２６％の関税を課すと表明しており、インド政府は９０日間の関税停止期間中に米国と通商協定を締結することを目指している。
トランプ氏はドーハで開かれた会合で「インドで物を売るのは非常に難しく、インドは基本的に文字通り米国に関税を課さないという取引を提示している」と述べた。
同氏の発言を受け、インド株式市場は大幅に上昇し７カ月ぶりの高値を付けた。
また、トランプ氏は、米アップルがインドに生産を移転する計画について、同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と対立したことを明かした。アップルは米国で販売するｉＰｈｏｎｅの大半の生産を２０２６年末までにインドに移転する計画。
トランプ氏は「ティム、私たちは君を厚遇してきた。長年にわたって中国に工場を建てるのを我慢してきた。だが、私たちは君がインドに工場を建てることに興味はない。インドは自分たちでやっていけるし、実際うまくやっている。私たちはここ（米国）に工場を建設してほしい」とクック氏に語ったことを明かした。
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