５月１４日、香港への重複上場に向けて、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が計画している新規株式公開（ＩＰＯ）は約４０億ドルと、今年これまでで世界最大規模になる見通しだが、米国本土の投資家は募集対象から除外されている。 写真は２０２４年４月、北京自動車ショーのCATL のブースで撮影（２０２５年 ロイター/Tingshu Wang）
[香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS] – 香港への重複上場に向けて、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tabが計画している新規株式公開（ＩＰＯ）は約４０億ドルと、今年これまでで世界最大規模になる見通しだが、米国本土の投資家は募集対象から除外されている。これによってＣＡＴＬは、さまざまな地政学リスクを低減できるほか、米中関係が一層悪化した場合に起きる訴訟リスクも回避することが可能になる。しかし創業者の曽毓群（ロビン・ゼン）会長が採用したこの方式は、他社が真似をしようとしてもそう簡単にはいかないだろう。香港での株式資本取引において米国投資家を参加させないやり方は、２０２０年に中国オンラインゲーム大手の網易（ネットイース）(9999.HK), opens new tabが３１億ドルの株式追加売り出しで、直近では今年３月に電気自動車（ＥＶ）の上海蔚来汽車（ＮＩＯ）(9866.HK), opens new tabがやはり５億ドルの追加売り出しで、それぞれ取り入れた。とはいえなお珍しいケースであることに変わりはない。
それでもＣＡＴＬが米国から政治的に厳しい目を向けられる点を踏まえ、曽毓群氏は論理的な選択をしたと言える。米政府は電池を戦略上重要な技術とみなし、１月にはＣＡＴＬが中国軍に協力する組織のリストに追加された。今回のＩＰＯでＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカは引き受け金融機関９社になお含まれているが、米議会からは辞退すべきだとの意見も出ている。こうした中ですぐ裁判を起こしがちな米国の投資家のＩＰＯ参加を認めれば、今後新たな問題が生じた際に、ＣＡＴＬの立場が弱まる恐れがある。
ＣＡＴＬとしては、最終的に中東との強い結びつきを生かすことができる。産油国の政府系ファンドは、石油需要が根強いアジア地域への投資拡大を続けている。クウェート投資庁はシノペック（中国石油化工集団）香港とともにＣＡＴＬのＩＰＯに５億ドルを投資すると約束。２０余りのコーナーストーン投資家が確約した投資額は２６億ドルに上った。事情に詳しい関係者の１人は、Breakingviewsに対して既にＩＰＯの応募倍率は数倍に達していると明かす。
ペルシャ湾岸諸国と中国の関係は単なる投資だけではない。アリックス・パートナーズによると、ＥＶを含む中国製乗用車の中東向け輸出は昨年６１％も増加し、世界で最も急成長した市場になった。中東は、ＣＡＴＬのエネルギー貯蔵事業にとっても重要な市場になりつつあるし、同社は１月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で６０億ドルの太陽光・電池プロジェクトを始動させた。
米中の金融面での切断（デカップリング）が取り沙汰されている点からも、米国投資家を排除するＣＡＴＬの案件は、香港の将来にとって強いメッセージを送っている形だ。他の発行体も同じように行動したくなるかもしれない。ただしＣＡＴＬは強い需要のある製品を持つ例外的企業であり、米国の巨額資金の代役を見つけ出すのは難しい。
Shows the total value of funds raised through IPOs and secondary listings in Hong Kong has fallen in recent years.
●背景となるニュース
＊１２日に提出された目論見書によると、ＣＡＴＬは香港への重複上場を通じて少なくとも４０億ドルの調達を目指している。クウェート投資庁とシノペックが主導する２０を超えるコーナーストーン投資家からは約２６億ドル相当の購入申し込みがあった。米国本土の投資家は購入ができない。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
WACOCA: People, Life, Style.