５月１４日、韓国政府は米国の関税によって打撃を受けるとみられる中小企業向けの支援策を準備したと発表した。写真は４月、平沢（ピョンテク）港で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji）
[ソウル １４日 ロイター] – 韓国政府は１４日、米国の関税によって打撃を受けるとみられる中小企業向けの支援策を準備したと発表した。
対策には４兆６０００億ウォン（３２億５０００万ドル）の財政支援、物流費負担軽減の補助金、輸出市場拡大支援策が含まれる。
第１・四半期の総輸出に中小企業が占めた割合は１７％だったが、トランプ米政権が４月初めに発表した２５％の関税が実施されれば影響を受けると回答した中小企業は８１％に達した。関税は発表後に９０日間停止されている。
政府は今月、内需低迷と米関税による影響の可能性に直面している経済を支援するため、関税対応のための支出計画を含む１３兆８０００億ウォンの補正予算を承認した。
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