５月１４日、ソニーグループは、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比０．３％増の１兆２８００億円となる見通しだと発表した。写真は、同社本社のロゴ。２０２３年２月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １４日 ロイター］ – ソニーグループ(6758.T), opens new tabは１４日、２０２６年３月期の連結営業利益（国際会計基準）は１０月にスピンオフを予定している金融事業を非継続事業とし、前期比０．３％増の１兆２８００億円となる見通しだと発表した。自社制作ゲームソフトの販売増やモバイル機器向けイメージセンサーの増収などが寄与する。
営業利益は本来なら約１０００億円の増益となるところを米関税のマイナス影響１０００億円で相殺されるとし、前年並みを見込んだ。
連結売上高は同２．９％減の１１兆７０００億円の見通し。
４月に発表された米相互関税の税率が、上乗せ分停止期間の終了後に全面的に適用され、それ以外の関税措置については４月末の状況が継続することを前提とした。米中の関税合意は織り込んでいない。
関税に対して、ソニーＧは「対応を迅速に取るとともに、今後想定される複数のシナリオへの対策の検討を進めている」とした。
これまで準備してきたソニーフィナンシャルグループ（ＦＧ）の分離（パーシャル・スピンオフ）については、９月初旬の取締役会に付議する。ソニーＦＧは上場に向け、今月８日に東京証券取引所へ予備申請を行った もっと見る 。金融事業のスピンオフの連結業績への影響は精査中で、現時点で確定していない。
想定為替レートは１ドル＝１４３円前後（前期は１５２．５円）、１ユーロ＝１５３円前後（同１６３．６円）。
同日、発行済み株式の１．６６％に当たる１億株・２５００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は１５日から２０２６年５月１４日まで もっと見る 。
２５年３月期の営業利益は同１６．４％増の１兆４０７１億円となり、１兆３３５０億円の会社計画を上振れた。金融を除くベースでは同２３．３％増の１兆２７６６億円となった。
ネットワークサービスや自社制作以外のゲームソフトの販売増、モバイル機器向けイメージセンサーの増収が寄与したほか、為替円安も利益を押し上げた。
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