インド、米との税率差9ポイント縮小を関税交渉で提案＝当局者

インド政府はトランプ米政権の関税措置を巡る同国との交渉で、「現在と今後の」関税引き上げの適用を免れるため、米国との関税率の差を現在の１３％近い水準から４％未満に大幅に縮小することを提案した。４月２２日、タミルナードゥ州南部の工場で撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

［ニューデリー　９日　ロイター］ – インド政府はトランプ米政権の関税措置を巡る同国との交渉で、「現在と今後の」関税引き上げの適用を免れるため、米国との関税率の差を現在の１３％近い水準から４％未満に大幅に縮小することを提案した。複数のインド当局者が９日までにロイターに明らかにした。両国は合意締結を急いでいる。

全品目から算出した米国とインドの平均関税率の差が９ポイント減ることを意味し、インドではこれまでで特に大規模な部類の貿易障壁撤廃となる。

インドにとって米国は最大の貿易相手国。２０２４年の貿易額は１２９０億ドルで、対米貿易収支は４５７億ドルの黒字。

トランプ大統領は８日、関税措置を巡る英国との交渉で合意に達したと発表。米国が各国・地域と進める関税交渉で初の合意となる。英国は米国からの輸入品に対する平均関税率を引き下げるが、米国が相互関税として各国に一律に課している１０％の基本税率は維持された。

インドには基本税率に加え、２６％の上乗せ関税が設定されたが、４月９日から９０日間実施が停止されている。

同当局者は、英国の次はインドと日本が合意に近いとの見方を示した。

インド側は関税品目の６０％について関税をゼロに引き下げるほか、米国からの輸入品の９０％近くを関税引き下げなど優先的な市場アクセスの対象とする。

インド政府は米国の相互関税からの完全な適用除外を望んでいるが、米英合意の内容とは相いれない。

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